重工業メーカーの経理業務改革

3月決算であったが、株主等に対する情報開示の早期化を図るべきとの経営ニーズに基づき、ゴールデンウィーク明けの決算発表を4月末に発表したいという意向があった。

翌月中に連結決算を終えなければならないということから決算スケジュールを見直し、そこからグループ会社の決算や既存システムの見直しを図った。

それまで約20営業日かかっていた連結決算の期間を10営業日に短縮させるため、単体決算を3営業日に、グループ会社決算を7営業日以内に終わらせることを目標に設定。

それにかかわる業務改革を本社およびグループ会社にて実施した。

まず、生産・購買・販売等のシステムは月次バッチ処理で数日かかるものだったため、日次処理を適宜行うことで月次処理の軽減化を図った。また、システム間のインターフェース・連携も最適化した。

次いで、本社や事業所・グループ会社の会計情報を集約し、マスタや会計情報など一元化できるところを突き詰めていき効率化も図った。

また、ITベンダーの構築している会計システムや業務システムの稼働と稼働後のフォローまでプロジェクトマネジメント支援を行い、システムのスムーズな導入を図った。

決算期間短縮のために多数のキーマンと粘り強い交渉を行い現場の理解を得た。数十の連結対象会社のシステム化を行い、何十もの上流システムの改修提案を行うことで、決算の短縮化を実現。

経理部門はゴールデンウィークの出勤もなくなり、残業時間も大きく減らすことに成功、経理作業の効率化が大きく進んだ。

大規模なシステム再構築であったが、システム面・人の面の両方から重要なポイントを捉え、粘り強く改善に向けて手を動かす姿勢が評価された。