インフラ企業における会計システム再構築

これまでバラバラだった子会社の経理基盤を再構築するに当たり、３０社以上の個社に個別対応するのではなく、グループ経営基盤として共通システムを整備し、かつ効率的かつ早期にシステム開発したいというニーズがあった。

グループ子会社の規模、業態、取引種別等を考慮し、業務パターンをグルーピングした上で、標準業務を定義し、それにあった会計パッケージ選定、要件定義、各社の業務改革を推進した。

1. 業態区分による標準業務の定義

債権債務の計上、消込パターン等を業態により整理し、標準業務を定義した。
例：売店型、テナント売上型、月次賃料回収型、個別サービス会社型

2. 共通パッケージ選定とパラメータ設定の共通化

多業種に亘るグループ子会社に対応できる柔軟性と実績・コスト・フォロー体制などから最適なパッケージを選定。
標準業務パターンに基づき、同じ業態であれば会社コードの違いだけで活用できるパラメータ設定とした。

３. 経理規程、決算日程の統一

勘定科目体系、組織階層に対応した帳票設計、締め日・繰越タイミングなどの決算日程の共通化、マスター更新方法の統一など、一つのパッケージを利用する上での運用ルールを決定した

コスト、開発･テストの日程、ユーザ研修、運用性、など全て計画通りに終了し、無事に運用開始、お客様の満足度は非常に高いものであった。