大手食品メーカーにおける販売費（値引き・リベート）の活き金化プロジェクト

大手食品メーカーにおいて、値引や販売促進費・リベート等の販売にかかる『販売費』が年々肥大化する状況に苛まれていた。取扱品目数が非常に多く、営業担当者が扱う商談や取引件数も非常に兆大だったことから、なかなか個別単品の販売費の効率性や効果性まで検証ができずに、じわじわと販売費が膨らんでいる現象が起こっていたのである。販売費は、現場の商売と表裏一体で紐づいているものであり、その性質上、一律で削減などを行うと売上高そのものを毀損しかねないものである。そこで当社では、販売費活き金化プロジェクトを発足し、より活きた販売費の活用へ転換するための検討をスタートした。

販促費を活き金化するためには、まずは販促費の透明化が必要だった。これまで特定の勘定科目で計上・管理されていた販促費について、単品別・目的別に計上をすべく、科目や計上ルールの変更を行った。これにより、どの得意先に対し、どんな目的のお金が、どの程度かかっているのかが一目瞭然化することにつながった。プロジェクトでは、この販促費一覧を「販売費マップ」と命名して、持続的に運用することとした。

得意先別・単品別の販促費実態の見える化が実現すると、次に課題ある得意先に対して具体的活き金化検討作業を行うことに移行していった。得意先の中から、課題あるパイロット検討得意先を選定し、そこでの販売費の使用実態の棚卸し、その効果性検証および活き金化に向けた組み替えプランニングを行い、実際の商談に繋げていくアプローチをとっていった。

当社では、複数業界での販促費関連プロジェクトの経験から、『死に金』が生まれやすい取引パターンを複数理解しており、そのケースにあてはめて販売費の棚卸を進めていった。パイロット企業数社の棚卸をしてみると、年間の販売費の約30％は使い方の見直しが可能な「埋蔵金」として抽出された。

抽出された「埋蔵金」は、一部は改善的な使い方見直しを図ったものの、残りは「戦略的な活き金化」として、得意先との更なる深い取り組み関係を構築するための戦略的原資としての使い方見直しを図った。戦略的原資を元手に、得意先と自社の双方の売上・利益を向上させていくプランを描き、得意先に提案、協働実行していく流れを構築していった。

上記のプロセスを、売上全体の７０％以上をカバーする約100社の得意先に対して全て検討・実行し、これまで不透明で効果が見えなかった販売費の浄化活動を一気に実施していったのである。

当社では営業利益率の大幅な改善を実現することに成功した。また活き金化のプロセスをＰＤＣＡサイクルとして定着化を図っていったことで、この効果が一時的なものではなく、持続性ある取り組みとして浸透していき、当社にとっての大きな強みと変化していった。またこの取組を通じて、商売サイクルの基本をしっかりと抑えた優秀な営業担当者が多く育っていったことも、この取組による副次的な効果とも言えよう。