食品メーカーの会計システム再構築

数十年前に構築したホストコンピューター上の会計システムが老朽化で限界を迎えていた。また、経営計画策定や着地見込策定に時間と工数がかかり、意思決定の迅速化のためにも、スピード化・効率化が求められていた。

会計システム再構築において、重視したのは単品別にPDCAサイクルを如何にまわすかということであった。
当時経営計画は、12月から作成が始まり、確定するのは翌年3月であり、4ヶ月を要していた。しかし、天候や競争者の動きが売上に強い影響を与える食品事業においては、経営計画が確定した翌月にあたる4月でさえ、既に前提条件が変わって、経営計画がモノサシとして役に立たないと指摘されていた。
そこで、年度経営計画は、簡単に1ヶ月程度で立案し、四半期ごとの計画立案に重点を移し、営業・生産・物流を含めて四半期計画を単品別に作り込み、日々の単品別実績とこれに基づいた四半期の着地見込管理を強化した。

財務会計としては、それまでオフコンによる事業所会計（日々は事業所毎に入力し、月次バッチでデータを吸上げ、全社決算を実施）であったため、決算における事業所間のやり取りが複雑で、且つ時間もかかっていた。
そこで、本社に会計パッケージを導入するとともに、ユーザーが会計仕訳を意識しない現場入力システムを導入し、日々会計情報が全社的にみえるようにし、決算日程の短縮化と決算業務効率化を図った。

財務会計システム、管理会計システム、事業計画システムをシームレスにつなげることにより、従来4ヶ月かかっていた年度計画策定が、1ヶ月程度に短縮できた。着地見込は、営業マンが日常的に自らの顧客別計画実績管理を行い、それに基づき販売計画を修正することにより、最新の着地見込が作成され、経営層の判断のスピードアップに活用されている。