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人事業務改革


人事部門を取り巻く環境の変化

日本企業の人事部門の存在意義が問われている。

グローバル競争が加速する中で日本企業は激しい人材獲得競争で苦戦しており、グローバル人材を獲得できず、そして育成もままならないのが現状であろう。日本型人事は、ジョブ型に代表される世界的な人事システムとは一線を画す、年功序列・終身雇用に代表されるメンバーシップ型人事である。そのため、当該企業でしか通用しないジェネラリストの大量育成になりがちであり、キャリア決定権も企業にあり、その結果人材の流動化は著しく低い状況にある。そして日本社会全体を俯瞰しても、生産性は先進国最下位であり日本企業で働く魅力は益々失われている傾向にあると言われている。

人材獲得は苦戦、OJT前提での人材配置・育成、数年単位の人事異動、長時間労働、という課題はまだまだ解消されてないままである。「人事部に求められる役割・機能は何なのか?」。人事部に突き付けられている問いは日本社会全体の改革のテーマと言っても過言ではない。

人事部門の現状

人事部門を取り巻く環境は大きく変化している。経営層への各種インタビュー結果によると、近年グローバル化やSNSをはじめとしたデジタル化が広く普及し、ビジネス戦略での差別化では他社にすぐ模倣されてしまう傾向にある。このため、会社資本である人材こそが差別化の源泉であり、人材を所管する人事部門には、経営と一体化した戦略的な役割(新規事業や人材ポートフォリオの見直し等)を担う組織へ進化することを求める声が多く聞かれる。

その一方で人事部門の業務分析を実施すると、戦略や専門的な業務が約20%のみであり、約80%は運用(オペレーション)業務に従事しているという傾向にある。戦略的・専門的な業務に取り組まなくてはならないことは理解しているものの、日々のオペレーション業務に忙殺されているというのが実態ではなかろうか。

人事部門の今後の方向性

人事部門の存在意義は、「事業目標を達成し組織に貢献する人材を獲得・開発・維持することにより経営に貢献すること」である。そのためには人材が働く意欲を高め会社に留まる仕組み、生産性が高い状態で働くことができる環境こそが必要である。その前提として最新テクノロジーも積極的に活用した生産性の高い業務基盤(ローコスト&ベストプラクティスモデル)の構築が不可欠である。人事業務改革が一丁目一番地である所以である。

レイヤーズの人事業務改革コンサルティング

レイヤーズの人事業務改革コンサルティングは、業務プロセスだけでなく、人事制度・組織設計・多様な基幹システムも含めて幅広いサービスを提供している。

特定の人のみが認識している属人化業務の散乱、会社特性に合致していない基幹システムの利用による各種ツールの乱立、各種データの散在、それによる手作業等の非効率な業務プロセス。システムの観点からの業務効率化の余地がまだまだ多くある。

また採用・人事・勤怠・社会保険等の複数部門が、同一の履歴書から類似情報をそれぞれシステム登録しているような、組織と連動して検討しなくてはならないテーマもある。エンゲージメントに評価やモチベーションや勤怠情報を連動させて予測分析していくなど最新のHRテックを活用していくテーマもある。

制度・組織・業務・システムの各観点からの検討が、業務改革には不可欠である。

顧客からは業務改革の成果として、約50%の業務量削減をターゲットとするケースが増加している。これは人口減少が進む日本社会ではオペレーションコスト削減をしないと生き残れないという危機感の表れと認識している。また20%程度の業務量削減では、今後強化しなくてはならない戦略的・専門的と言われる重要な業務へのシフト並び対応は不可能と言える。業務全体を見据えた担当の組み替えを考えた場合、業務の高度化シフトには50%程度の業務量削減は有効な目標値である。

しかしながら50%削減をターゲットとする場合、既に業務改革を進めている企業においては絞り切った雑巾をさらに絞るような手法では限界がある。SSC(シェアードサービス)の汎用的な業務をBPO(外部)化する、さらには同業他社と業務プロセスを標準化して業界共通のプラットフォームを構築する、あるいは地域全体でオペレーションの集約化を図り生産性を極大化させるなど、個社単位での運用という従来の常識を破壊するような大胆な発想での取り組みも支援している。

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