世の中ではいろいろ不祥事が起きており、トップが責任を取り辞職しています。
赤字で会社は潰れませんが、信頼を失えば企業存亡の危機に陥ります。
他人事とはいっていられない状況で、2回シリーズで守りのガバナンスについて
ポイントをお伝えしていきます。

  第36号の読みどころ 　
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　 ・どんなに「予防」しても不祥事は無くならない。
　　「予防」策に頼り切らずに「発見」の手立ても考えるのが現実的

　 ・機能しない内部通報制度に替わり、全関係者（派遣社員も含む）を
　　 対象に完全無記名アンケートによる情報提供が有効 

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　トップの不祥事から現場担当者の不祥事まで、各社のブランドを傷つける不祥事がマスコミを賑わしています。不祥事のたびに新制度（JSOX等）が導入されて管理工数が増えていますが、新制度で予防仕切れていない証拠と言えるでしょう。

また予防は工数が掛かる割りに、新たな手口により不正は予防策を通り抜けてしまいます。これからは現代版目安箱ともいえるアンケート調査と、ビッグデータ活用による異常点解析が発見型の守りのガバナンスとして有効です。

第1回は、アンケート調査を紹介します。アンケート調査は、以下の要領で実施します。

 ・外部ネットワークを活用し、記入者の秘匿性を確保
・質問は選択式と記入式を併用し、事実解明に活用
・アンケート結果は、社員の「意識・知識・行動」に照らして評価
・トップの認識と社員の意識とのGAPを炙り出す
・自由記入欄を設けて、気になる事を、コンプラ違反事実について記入

 私共は、多数アンケート調査を行ない、多くのコンプラ違反を発見し、また、予防にも役立っています。顧客及び我々の予想以上に多くの社員に自由記入欄に様々な事象（噂レベルから決定的事実まで）を詳細に記入してもらえます。

ガセネタもありますが、不祥事であることが６０％～７０％の確立であると考えています。また、社外取締役や社外監査役が執行役を牽制する際の有効な武器ともなります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社レイヤーズ・コンサルティング　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 経営管理事業部　マネージングディレクター　平川 惠一