内部統制強化

経営のグループ・グローバル化の進展、M&Aの増加に伴い、内部統制機能が脆弱な会社をグループ内に多数抱える事業会社が近年増加しています。
また、親会社のIFRS導入に関連し、グループ全体で決算期の統一、決算日程の短縮、業務・会計処理の変更への取り組みを予定されているケースも増加しています。
これらに対応し、内部統制のグループ内浸透、更なる強化の要望が高まっています。

内部統制は、経営者が企業の目的や目標を達成するために必要なルールや仕組みであり、会社法においても企業集団に対してその整備が求められているため、すべての企業において必要なものです。
内部統制機能が脆弱なグループ会社に対しては、必要な内部統制レベルを見極め、向上を図ります。
　
また、内部統制の構築においては、RPA等によるコントロール自体のIT化により、内部統制活動を効率化します。デジタルテクノロジーを活用することで更なる内部統制強化を図ることが可能です。
ここでは、内部統制強化を実現する上で特に重要な視点を2つご紹介します。
　
①M&Aした子会社の内部統制強化
②デジタルテクノロジー活用による内部統制の強化・効率化

M&Aによって、新たにグループ配下となった会社の内部統制が脆弱な場合、上場会社の子会社として求められる内部統制レベルまで強化する必要があります。
内部統制強化にあたり、当該会社の重要性を考慮し、段階的に内部統制レベルの向上を図ることが重要です。

J-SOX構築時に人手対応とせざるを得なかった統制業務（マニュアルコントロール）が現在も残っていることが多く見受けられます。
これらは、RPA等のデジタルツールを活用して自動化（IT業務処理統制化）を図り、統制機能は維持しつつ、業務負担を軽減することが重要です。
勘定分析や財務諸表分析においても、RPAやBIツール等を用いて強化・効率化を図ることが可能です。
　
また、購買プロセスや請求・被請求プロセス等のデジタル化により、取引開始から仕訳生成までを自動化することでリスク自体を軽減し、内部統制の強化・効率化を図ることが可能です。

内部統制強化の目的を踏まえ、対象会社を特定し、必要な内部統制レベルを見極めます。
スコーピングを実施した上で、デジタルツールの活用を含め業務プロセスや業務ルールを再構築し、業務フローや社内規定等を整備します。必要に応じ、グループ内へ展開を図ります。
再構築にあたっては、もちろん現行のJ-SOX対応の3点セットや業務マニュアル等を参考にしますが、内部統制の目的や要所を押さえ、現行踏襲ではない、デジタル化を踏まえたあるべき視点での設計が重要となります。