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セミナーレポート
  • 「成長戦略推進の為のCFO及び財務経理責任者が目指すべき方向性」セミナー
    -リスクをコントロールし成長を推進する為の新たな提言
    2016年11月18日
    基調講演:
    オリックス株式会社 シニア・チェアマン 宮内義彦氏
    「今、日本企業が向かうべき針路」
    オリックス株式会社 シニア・チェアマン 宮内義彦氏 は、世界と日本に起きている変化への自身の解釈を通して、不安要素をポジティブに捉え新たなことにチャレンジする企業経営マインドの重要性について語った。また、いまのCFOには「冷静に会社を評価する力とともに、CEOとの対話力が必要」だとして基調講演を締めくくった。
    パネルディスカッションでは、モデレーターに藤田純孝氏(日本CFO協会理事長 伊藤忠商事㈱ 理事)を迎え、パネリストには 関鎮氏(伊藤忠商事㈱ 執行役員 経理部長)、見浪直博氏(日本たばこ産業㈱ 執行役員 財務責任者)、関口真澄氏(JFEエンジニアリング㈱ 専務執行役員 経営企画部長)、市来利之氏(東京急行電鉄㈱ 取締役 執行役員 生活創造本部長)と弊社 経営管理事業部 統括MD 真貝勝が登壇。「成長戦略推進の為にCFO・財務経理責任者が果たすべき役割」、「事業戦略推進者から見たCFO・財務経理責任者への期待」をテーマに、各社の事例を交え議論が交わされた。
  • 「日本企業に求められるワークスタイル変革の方向性」セミナー
    -イノベーションの促進と生産性向上の切り札として
    2016年09月07日
    基調講演:
    日本テレワーク協会 会長 日本電信電話株式会社 顧問 (元副社長 CTO) 宇治則孝氏
    「ワークスタイル変革の促進とテレワークの意義」
    日本テレワーク協会 会長 宇治則孝氏は、「テレワークは、ワークスタイル変革のための重要な解のひとつだ」と語り、ICTを活用したテレワークによって実現される新たな働き方について、豊富な最新事例を交え講演。レイヤーズ・コンサルティングからは、イノベーションを創出するワークスタイル変革について、「業務改革」と「人材・組織マネジメント」の2つの観点から重要ポイントを解説した。
  • 「成長のためのスピード経営を支える最新ITの構築・活用」セミナー
    -年々増大するITメンテナンスコストからの脱却
    -スピードを鈍らせるアドオンだらけのERPシステムとの訣別
    2016年05月26日
    基調講演:
    株式会社小松製作所 取締役会長 野路國夫氏
    「スピード経営を支えるIT」
    (株)小松製作所 取締役会長 野路國夫氏より、先進的なIT活用経営の取り組みやIT投資の考え方についてご紹介いただいた。野路氏は「全社システムの更改は、社長直轄で覚悟を決める必要があります」と語り、実際のエピソードを交えて講演された。レイヤーズ・コンサルティングからは、ERP・クラウドサービスと超高速開発について、導入における実践的なポイントについて講演した。
  • 「日本版デジタルものづくり革新」セミナー
    -日本製造業の強みを生かした『デジタルものづくりとは』
    2016年04月13日
    基調講演:
    東京大学大学院 経済学研究科 教授 
    東大ものづくり経営研究センター長 藤本隆宏氏
    「良い設計の良い流れ」を作るデジタルものづくり
    東大大学院教授の藤本氏は、「“デジタルものづくり“においても、あくまで本質はものづくりにあり、地道な改善活動が根っこにあるという点は今後も変わらない。」としながら、その改善において日本の製造業が進化させ得るITシステムの可能性、日本のものづくりへの期待を語った。
    パネルディスカッションでは、パネリストとして、蛇川忠暉氏(トヨタ自動車 元副社長)・近藤潤氏(富士重工業 代表取締役副社長)、浅井真吾氏(コニカミノルタ 常務執行役)・吉川浄氏(オムロン 執行役員常務)に登壇いただき、「マスカスタマイゼーション対応」、「日本のものづくりとして、どこまでデジタル化、オープン化するか?」をテーマに、各社の事例を交え議論が交わされた。レイヤーズ・コンサルティングからは、デジタルものづくりの要諦について講演した。
  • 「GDP600兆円を目指した成長戦略」セミナー
    -ハード中心のビジネスモデルを打破するサービス革新
    -サービスの科学による感動を呼ぶビジネスモデルへの転換
    2016年03月02日
    基調講演:
    経済産業省 顧問 前事務次官 立岡恒良氏
    「日本の目指すべき成長戦略について」 
    経済産業省 前事務次官の立岡氏は、2015年9月に経済成長の推進力として政府が打ち出した「新・3本の矢」のうち、第1の矢である「GDP600兆円の達成」を実現する上では、サービス産業の労働生産性向上が必要であることに言及し、サービス産業市場において規模拡大が期待される分野への規制緩和や新たな取り組みについて紹介した。レイヤーズ・コンサルティングからは、サービス化でいかに収益をあげることができるかについて実践的なアプローチを解説した。
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