グループ会計システム再構築

VUCAと呼ばれる環境変化が激しい時代においては、DXに取り組み、デジタル経営にシフトすることが非常に重要です。そのDX推進の中でも会計システムの再構築はデータを起点とするデジタル経営には欠かせない取り組みと言えます。

会計システム再構築の実現手段としては、ERPや会計パッケージを活用することが一般的です。
2000年前後の会計ビックバンの際に日本にもERPを導入する企業が増えてきましたが、それまでの自社業務に最適化されたシステムからの切替えを前提とした導入だったため、アドオンと呼ばれる追加開発の山となり、現在維持運用やランニングコストとして重い足枷になっている企業は数多くあります。

デジタルテクノロジーの進歩とともに会計システムの機能自体が拡充されている今だからこそ、機能を使い倒す形でグループ会計システム再構築を進めていくことで、導入目的であるデジタル経営にシフトすることが重要です。

従来、システム更改を行うときには現行業務と新システムの差分をとらえる「Fit & Gap」を行うことが一般的でした。しかし、どうしても現行業務を軸に新システムに足りていない機能を洗い出すような形になるため、結果的に現行業務に新システムが合うように不足機能を追加開発で補うということになりがちです。
そのため昨今では「Fit to Standard」という、システムの中に組込まれた標準機能に業務をいかに合わせていくかということが、会計システム導入の大きなテーマになっています。

レイヤーズがこれまでのグループ会計システム再構築を導入してきた中で、Fit to Standardを推進していく上で特に重要な視点を3つご紹介します。

①ERP・会計パッケージの機能を知る
②会計慣行・会計方針・会計処理をシンプル化する
③ERP・会計パッケージですべてをやり切ろうとしない

ERP・会計パッケージの導入にあたっては、IT部門やITベンダとともに行っていくことが一般的ですが、ユーザ部門は業務要件検討に注力するあまり、ERP・会計パッケージの機能を理解することをIT部門・ベンダに丸投げにしがちです。

しかし、Fit to Standardを実現していくためには、ユーザ部門がERP・会計パッケージの機能を理解することが何よりも重要となってきます。ERP・会計パッケージの機能理解を疎かにした場合、処理操作そのものはもちろん、デジタル経営をしていく上で最も重要なデータの構造や動きへの理解が遅れてしまいます。

ERP・会計データパッケージの機能理解と、データ活用として何を管理していきたいのか、この2つを合わせて「グループ会計システムに求めるデータに関する要件」を真に検討していくことができるようになります。

Fit to Standardを実現するには、現状の会計慣行・会計方針・会計処理ありきではなく、ゼロベースで要件定義を行っていく必要があります。
ERP・会計パッケージは原則的には各種会計基準に則るようになっていますが、例えば現行のシステムで多くのアドオンをしている場合、本来的には不必要な業務運用をしている可能性もあるといえます。
会計システム再構築に合わせて、本支店会計、仮単価、付替処理、棚卸資産計算法、請求締め・消込、支払締め・消込、承認手続き等、複雑化しがちな会計慣行・会計方針・会計処理をシンプル化するという形で業務改革をしていくことが、Fit to Standardの実現には欠かせません。

ERP・会計パッケージは、その特性上・最大公約数的な機能となっているため、業務をシステムに合わせるよう要件定義していっても、ERP・会計パッケージの標準機能で対応しきれないことが往々にしてあります。その際に単一のERP・会計パッケージでやり切ろうとせず、ユーザ部門の要求にあったソフトウェアやクラウドサービスを活用するよう割り切ることが重要です。
また、ERP・会計パッケージのアドオンはインプット処理の効率化・簡略化や独自のアウトプット帳票の追加であることが大半を占めます。その際に、初めからインプット・アウトプットにRPAやBIなどを活用することを前提に業務要件を整理することも一つの策となります。

グループ会計システム再構築は、以下のステップで実施していきます。

STEP1：基本構想
STEP2：要件定義・設計・開発・テスト
STEP3：導入・展開・運用

検討においては、CFO等が責任者やオーナーとなり必要に応じて各部門やグループ会社を巻き込み、またタスクフォースを組成して各部会に入り込んで施策検討を促進していくことが重要となります。