令和の経済成長を支えるサクッと会計システム再構築

日本経済は「失われた30年」のトンネルを抜け、令和の経済成長に向かっています。このような状況においてDXに取り組み、デジタル経営にシフトすることは益々重要になってきます。
DX推進の中で、特に重要なのは基幹システムの更改であり、中でも会計システムの再構築はデータを起点とするデジタル経営には欠かせません。しかしながら、昔ながらの会計システムを使い、素早い経営の要求に応えきれていないことも事実です。
　
今回は、会計システムを少しでも早く経営に役立てるよう導入するための、Fit to Standardによる導入のポイントをご紹介します。

Fit&GapからFit to Standardへ

会計システム再構築の実現手段としては、ERPや会計パッケージを活用することが一般的です。

しかし、新たな会計システムの導入にあたって、ERPや会計パッケージのアドオンやカスタマイズが多くなると、開発予算が想定以上に膨れるだけではなく、バージョンアップ対応や老朽化更新の足枷となるため、ランニングコストを増やす元凶になります。

これまでは、システム更改を行うときには現行業務と新システムの差分をとらえるFit&Gapを行うことが一般的でしたが、これが逆にアドオンを増やす大きな原因になっています。

Fit&Gapは現行業務を軸に新システムに足りていない機能を洗い出すような形になるため、どうしても結果的に現行業務に新システムが合うように不足機能を追加開発で補うということになりがちだからです。

それに対し、システムの中に組み込まれた標準機能に業務を合わせるFit to Standardといいます。Fit to Standardを実現していくことで、おのずと全体最適化が実現でき、効果的な導入が可能となります。

また、デジタル経営において、基幹システム・会計システムが持つ価値は、オペレーションシステムとしての業務効率性から、システムの中にあるデータ・情報そのものへシフトしています。

したがって、変化の激しい現代においては、会計システムをいかに早く導入してその効果を刈り取りに行くかが重要になります。

【図1】Fit&GapからFit to Standardへ

Fit to Standard推進にあたっての3つのポイント

ERPや会計パッケージの導入にあたってのFit to Standardを推し進めていくためには、3つのポイントがあります。

【図2】Fit to Standard推進のポイント

①ERP・パッケージの機能を知る

ERP・パッケージの導入にあたっては、IT部門やITベンダーと行っていくことが一般的ですが、ユーザー部門は業務要件検討に注力するあまり、ERP・パッケージの機能を理解することを後回し、IT部門・ベンダーに丸投げしがちです。

しかし、Fit to Standardを実現していくためには、ERP・パッケージの機能を理解することが何よりも重要となってきます。
ERP・パッケージ機能の理解が不足しているが故に出てくる追加開発要件も数多くあります。
ERP・パッケージごとにできることや得意なことが異なるため、ユーザー部門が機能を理解した上で、業務をいかにシステムに合わせるかという観点で業務要件を行う必要があります。

また、それに伴いIT部門・ITベンダーとは独立したERP・パッケージの推薦案内人をユーザー部門で用意するというのも有効な手立てになります。

②会計慣行・会計方針・会計処理をシンプル化する

Fit to Standardを実現するには、現状の会計慣行・会計方針・会計処理ありきではなく、ゼロベースで要件定義を行っていく必要があります。

ERP・パッケージは原則的には各種会計基準に則るようになっていますが、例えば現行のシステムで多くのアドオンをしているのであれば、本来的には不必要な業務運用をしている可能性があるといえます。
会計システム再構築に合わせて、本支店会計、仮単価、付替処理、棚卸資産計算法、請求締め・消込、支払締め・消込、承認手続き等、複雑化しがちな会計慣行・会計方針・会計処理をシンプル化するという形で業務改革をしていくことが、Fit to Standardの実現には欠かせません。

③ERP・パッケージですべてをやり切ろうとしない

ERP・パッケージは、その特性上・最大公約数的な機能となっているため、業務をシステムに合わせるよう要件定義しても、ERP・パッケージの標準対応しきれないことが発生することは往々にしてあります。その際に単一のERP・パッケージでやり切ろうとせず、ユーザー部門の要求にあったソフトウェアやクラウドサービスを活用するよう割り切ることが重要です。

また、ERP・パッケージのアドオンはインプット処理の効率化・簡略化や独自のアウトプット帳票の追加であることが大半を占めます。その際に、初めからインプット・アウトプットにRPAを活用することを前提に業務要件を整理することも一つの策となります。

あるメーカーにおける事例

グローバルでのグループ企業増加に伴い、経営陣が正しい経営戦略を立てるための「戦況の見える化」が必要となったことからグループ会社横串で業務標準化を強力に推進し、効率化を図るために、グループ全体最適化の実現が可能であり、コスト・スケジュールを満たす方法論としてERPの導入を行うことになりました。

しかし、導入にあたって、
・ユーザーが業務プロセス全体を理解していない
・ユーザーの言うことを聞いても個別最適になる
ということが判明しました。
そこで、業務改革推進部隊がAs-Isの業務をしっかりとらえて全体最適の観点からどうかを徹底的に検証し、システム実装のFit to Standardを推進しました。

また、あるべき姿としてのTo-Beだけでなく、足元を見据えた狙うべき目標を定め、これを経営トップにも理解してもらいながらシステム構築を進めていきました。

結果として、ERPを導入する目的であった「戦況の見える化」が実現し、Fit to Standardにてシステム導入を進めたことから、グループ全体での業務標準も達成することができました。

今回は、会計システムを少しでも早く経営に役立てるよう導入するための、Fit to Standardによる導入のポイントをご紹介しました。詳細については是非お問い合わせ下さい。