IT基本構想/IT調達支援

当社は、以下の【図1】における「2.新業務・ITの要件定義」と「3.新業務・ITの導入、効果の享受」を分離し、「3.」以降はIT導入の本来目的を達成するための水先案内(PMO)に特化しています。施主の代理人としてIT専門家であるベンダと折衝し、状況に応じた落しどころを定義します。

ITを調達する前に、調達イメージを定めるための基本構想が必要となります。

ここで明確な思想固めをすることが、より良い調達につながります。

現有IT資産の使えるところは使うという判断も大いにあり、です。

「カネをかける領域」はどこかを見極めることが大切です。

「夢のIT技術」はありません。概念倒れに終わっていることも多々。焼き直し・言換えも多く見受けられます。

IT技術のセールストークは長所の説明です。短所をもみきわめることが重要です。

「運用を誰がやるか」は次々世代のITに影響します。

「使われないシステム」になる芽は摘まねばなりません。

「使われないシステム」は、野放図なExcel・お手軽ソリューションの発生を招き、ITガバナンスが崩壊するリスクがあります。

導入も運用も、まず思い通りにはいきません。成功確率は3割とも言われます。

かといって、システムなしではもはやビジネス遂行は不可能です。

IT基本構想は、通常下記の手順で推進します。

IT調達は、企業行動を高度化するための資産調達ですから、慎重に行わねばなりません。

ITのプロジェクトは、一般に成功率が3割と言われます。調達側が調達後の資産利用イメージを明確に持っているかが、成功不成功を分けることとなります。イメージを表現する場が、提案依頼書(RFP)です。

イメージを表現できても、良いパートナーを選ばねばなりません。これには提案書評価基準が必要です。

RFPへの一般的な記載項目は下記となります。

複数社から提案があっても、AtoAで比較可能なRFPを作る必要があります。

評価基準の一般的な記載事項は下記になります。

定量的であること、評価者間で意見が割れない具体性が必要です。

RFPは、通常下記のように作成します。