BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは、債権債務等の経理業務、給与・社会保険等の人事業務、その他の間接業務を外部委託（BPO企業に委託）して、オペレーション業務のコスト削減ならびに本社機能の強化を実現するための施策となります。
レイヤーズ・コンサルティングは2022年3月、伊藤忠商事の中心的なBPO企業であるベルシステム24ホールディングスと新会社（Horizon One）を設立し、BPOサービスの提供を開始しています。構造改革・DX導入・人材流動化支援（リスキル）等のコンサルティングと組み合わせたBPOによる効果創出をコミットしたサービス提供を目指しています。

社会・人材を活性するBPOサービス

当社調査によると、本社機能の内、オペレーション業務は70～80％を占めています。オペレーション業務は集約化・効率化の余地が大きく、BPOの最大限活用を通じて本社機能の強化に向けたシフトが可能となります。
しかしながら、現状のBPOサービスは、業務改革（DX活用含む）の不足、業務知識／専門性の不足、人財流動化の不足、英語機能の不足等により、BPO効果が十分に創出できていないのが現状と認識しています。
当社は単なる業務代行ではなく、カントリーリスクの受け皿、専門機能の強化、新規事業の立ち上げ、M&A等の事業統廃合の支援、ERPリプレイス、顧客社員のリスキル、シニア人材の活用、官公庁の新施策の立ち上げ、等の対応を通じて、日本企業の競争力強化・日本の未来を創るBPOサービスを提供することを目指しています。

【図1】日本企業の本社機能はオペレーション業務に忙殺されている

【図2】当社のBPOサービスの特長

コンサル（業務改革・DX）＋専門性＋人材流動化（リスキル）＝レイヤーズ（Horizon One）のBPO

レイヤーズは、業務改革、DX導入、人材開発、データ分析などのこれまで培ってきたコンサルティング・ノウハウと組み合わせ、経理、人事・総務、営業事務、購買、システム保守、官公庁等の業界固有業務のBPOサービスを提供しています。
特に経理（営業事務を含む）領域、人事領域には強みを有しています。Horizon OneのBPOセンターは全員が経理・人事の実務経験者であり、専門的な業務や多品種少量の業務にも対応可能なところに特長があります。BPO導入後は、顧客の残置業務ゼロ＋人材シフト実現可能となる取り組みを目指しています。
また中央省庁のBPOも多数の実績を有しています。官邸主導の新施策実現の支援も行っており、日本の未来を創生するサービスを提供していることも特長の一つです。

【図3】BPOサービスの全体像

【図4】経理・人事領域のBPO対応可能範囲

事例紹介① オフショア（海外）BPOでは実現困難な品質を日本で実現

【図5】リショアリング（オフショア（海外）⇒日本）BPO

経済安全保障の観点からカントリーリスク等の対応として、海外から日本にBPO運用拠点をシフトする事例が急増しています。オフショアBPOは「品質に課題がある、効果が不十分である」、等の課題があると言われています。

海外のサービス品質には不安があるため、顧客がBPOの支援を追加で実施する必要がある
海外では専門的な業務対応が困難であるため、顧客が継続的に業務運用する必要がある
海外の人件費上昇・為替変動等の影響があるため、BPO（業務運用）コストを見直す必要がある
地政学上のリスクから、業務継続性の観点からもBPOを見直す必要がある

当社はリショアリングを通じて、品質・コスト・業務継続性・シニア人材の活用等を含めた、BPO効果の最大化を実現します。

事例紹介② コスト削減だけでなく顧客社員の流動化（キャリア開発）も実現

【図6】人材受け入れBPO

多様な間接業務を運用するSSC（シェアードサービスセンター）やバックオフィスの業務改革に向けて、業務だけでなくBPO業務の担当社員も在籍出向等でお預かりする「人材受け入れモデル」も提供しています。
「人材受け入れモデル」の特長は以下です。

BPOによる徹底した業務効率化
BPO担当社員は他社の業務経験（他流試合）やリスキルプログラムを通じたスキルアップ
契約期間終了後に、スリム化された新業務とリスキルされた社員を顧客に返還

業務効率化と人材育成（他流試合やリスキルプログラム等に基づきキャリア開発支援）をコミットするモデルとなります。

事例紹介③ 短期間で新規ビジネスの立ち上げや業務引き継ぎ／継続性を実現

【図7】マッハBPO®

【図8】マッハBPO®の事例（一部）

多くの企業は両利きの経営を目指し、新規事業の開発を推進しています。また中核社員の休職・退職に伴う業務継続性のリスク対策も必要となっています。当社は短期間での新規事業の立ち上げ支援、業務の継続性の支援をするマッハBPO®を提供しています。

某大手旅行関連企業は新規事業を2か月で立ち上げる必要があり、当社はその全オペレーション業務を支援
大手製造業は経理の中心的な社員が休職することになり、当社は2か月でその業務を引き継ぎ、継続的な業務運用を実現
某中央省庁は新施策を急遽施行させる必要があり、当社は約2か月で新施策に伴う業務設計・システム構築・人材採用・業務運用を実現

当社はマッハBPO®を通じて、日本社会が加速するためのアクセルとなることを目指しています。

※「マッハ BPO®」「マッハ立ち上げ®」はHorizon One株式会社の商標登録です。Horizen One株式会社は、株式会社ベルシステム24ホールディングスと株式会社レイヤーズ・コンサルティングが共同で設立した、経理・人事分野を中心としたコンサルティング×アウトソーシングを主力事業とする会社です。

事例紹介④ システム刷新やAI導入の推進+DX人材育成も実現

【図9】システム導入／リプレイスBPO

【図10】新プロセス（DX／BPO等の活用）による人材育成

企業の成長やシステムのクラウド化に伴い、多くの企業がシステム変更を検討されていますが、システム刷新には膨大な工数が必要です。専門プロジェクトを立ち上げることが多いですが、事務担当者は通常業務対応のため参画工数が不足することから、不十分な要件定義、システム機能の不足、社内調整の工数増加等により、追加投資が必要となるケースも散見されます。この課題に対し、システム導入・刷新フェーズにBPOを活用することにより、最も業務を理解している実務担当者の負荷が軽減され、新しいプロセス設計・システム構築に参画することが可能となります。
同時に、AI等の最新テクノロジーの活用も重要テーマとなっています。実務担当者のプロジェクト参画はAI等の利活用方法を学習できる機会となり、当社は全社の業務改革を推進する社内コンサルタントの育成にも寄与することを目指しています。

BPOの導入ステップ～BPO効果の検証“業務アセスメント”～

BPO導入には経営判断が求められるケースが多くあります。そのため、当社では業務開始前に短期間で投資対効果を検証する“業務アセスメント”を行っております。既存資料の分析や業務ヒアリングを行い、効果やスケジュール、またBPO後のお客様の残置業務や体制案などをご提示。その結果を踏まえて、Go／No Goの判断が可能です。更に、業務の詳細確認後、試行運用後にも可否判定の機会を設け、企業様に安心して委託いただける進め方を行っています。