完全成功報酬型コストダウン

企業では人件費以外に多くの費用が各部署で発生しています。時には同じものをそれぞれの部署で発注していたり、さらには異なる価格で発注しているケースも見られます。グループ子会社なども含めるとボリュームディスカウント交渉が可能なものも、それぞれで個別発注しており、交渉力を持たないまま価格決定してしまっている現状があります。

例えばビル清掃などはグループ会社をすべて一括で依頼することで価格交渉力を持ち、大幅な価格値引きを受けられるケースもあります。
また市場価格を把握していないために、継続契約の際に同額のままで継続契約をしてしまい、市場価格が年々下落しているにもかかわらず、過去の高い価格で継続契約をしてしまっているケースもあります。

人件費以外のあらゆるコスト【図1】を対象に、価格の適正化、数量の適正化を検証することで大幅なコストダウンを実現できる余地があります。

コストダウンを成功させるために重要な視点として以下3点があります。
　
① 6つのアプローチを駆使してコスト削減余地を抽出
② 根拠提示による相対交渉型での実施
③ 短期のコスト削減交渉でのコストダウンの実現と継続モニタリング体制構築までのトータル支援

コスト適正化のために、6つのアプローチを駆使して、費目ごとに応じたアプローチを選択して交渉の材料としていきます。単に「価格を下げてほしい」と要望を伝えるだけではなく、論理的手法を用いて正当な権利を主張することがコスト削減につながります。
　
具体的には、価格適正化手法として4つ（① ベンチマーク、② 原価推計、③ 専門家、④ リバースオークション）、数量適正化手法として2つ（⑤ そもそも論、⑥ 業務改革）、合計6つのアプローチとなります。
　
例えば通信料でスマホ代金などはベンチマークアプローチで市場価格との水準と比較して交渉していきますし、営業車などであれば、支店長用の営業車がほとんど稼働していないということであればそもそも論アプローチして必要性を確認し、辞める判断をします。

基本的には、既存の取引先への『相対交渉』を行います。それによって適正価格を実現することを基本方針として進めます。
　
もちろん手法としては根拠なしお願い型、相見積もり型もあり、費用の性質や取引先との関係等に応じて適切な手段を選択していきますが、『相対交渉』として、業界動向や価格の客観データ、論理的な推計に基づく適正価格（想定）を提示し、交渉を実施していきます。
　
相対交渉型の場合には、相見積もり型に比較すれば、最安値とならない可能性はありますが、最安値がいいというわけではなく、安かろう悪かろうを避け、ベンチマーク水準を意識して妥当な金額へ調整していく相対交渉型を基本とします。

前述のように、短期的にコスト削減交渉を実施し、しっかりとコストダウンを実現していきます。しかし、外部が参画しての短期決戦のコストダウンは、時としてリバウンドを生んでしまうリスクもあります。
　
そこで当社では、短期での成果創出後に、お客様が独自で定期的にコストの妥当性をチェックできるような仕掛けをご提供し、自社内での継続的なPDCAサイクルの構築に貢献します。

当社がコストダウンを実現するためのステップとしては、① コストダウン余地をクイックに検証し、② 交渉対象科目・項目を選定、交渉の準備を実施し、③ 実際に交渉を実施し、④交渉妥結するまでを一貫してご支援をいたします。
　
コストダウン余地をクイックに検証することで、ある程度の初期段階で削減余地を見極めるようにいたします。