産業機器メーカーにおける間接経費コストダウン

国内での事業を主軸に展開を図るクライアント社において、国内市場の成熟化にともない売り上げが伸長しにくくなる中、じわじわと年々上昇する間接経費に頭を悩ませていました。間接経費の中には多くの種類の費用が含まれており、どこにムダがあり、各費用がどこまで下がるのかの目安もつけにくく、どこからどう手をつけて良いかわからない状態にありました。他方、各事業で使う経費を一律削減してしまうと、本来必要な費用も削ってしまうリスクも含んでおり、非常にセンシティブなテーマでもありました。

間接経費の削減余地を抽出すべく、4週間という短期間で、客観的な視点からコスト削減余地の分析・調査を実施しました。
　
分析アプローチは、下記4つの手法を駆使して実施しました。

1. ベンチマークアプローチ
2. 原価推計アプローチ
3. リバースオークションアプローチ
4. そもそも論アプローチ

　
「ベンチマークアプローチ」では、当社が持つ市場水準（コストテーブル）や他社水準等比較の観点から、過剰コストを検知し、削減余地を抽出していきました。

「原価推計アプローチ」では、業務委託系のコストについて、委託業務のコスト構造を分析し、労務費や管理費、その他経費を積算し、適性コストを見積もっていきました。

「リバースオークション・アプローチ」では、当社の専用システムを活用し、競争入札を実施して、最安値の業者へ切り替え検討を行いました。

「そもそも論アプローチ」では、部門間や発注先間との比較の観点や、そもそもの必要性の観点から、過剰コストを検知して、削減余地の検討を行っていきました。
　
今回の1か月のクイックレビューの結果、2桁億規模の削減余地が抽出されました。削減余地を算出するだけではなく、すぐに効果の高いものを優先的に実行に移せるよう、交渉のプランニングも並行して詰めていきました。

これまでどこをどのようにコストダウンしていけばいいか、どこから手を付けていけばいいのか頭を悩ませているところを、たった1か月で削減余地が明確化でき、日々流出する経費について、早期に全社のコストダウン活動につなげていくことができ、利益改善に貢献することができました。