セミナー情報

PBR1倍割れ・投資家対応に効く
ROIC・資本コスト経営の最前線

東証によるPBR1倍割れ企業への改善要請や、アクティビストの台頭により、上場企業はこれまで以上に、自社の企業価値や機関投資家を意識した経営が求められています。 本セミナーでは、コーポレートファイナンス研究の第一人者であり、証券会社・社外取締役としての豊富な実務経験を有する砂川伸幸教授（京都大学）を講師に迎え、理論と事例の両面からご講演いただきます。   レイヤーズ・コンサルティングからは、事業ポートフォリオ管理とROIC経営の枠組み、それを支えるデータ・システム基盤（CPM／EPMツールやBIダッシュボード等）の構築方法を実務事例とともにご紹介します。     基調講演「PBR1倍割れ・投資家対応に効く! 理論と事例の最前線」 東証の改善要請やアクティビストの活発化により、「どのようにPBRの向上を実現するか」、「現金保有や多角化をどう説明するか」といったテーマが経営の課題となり、コーポレートファイナンスの理論や事例への更なる理解が求められています。砂川教授より最新の研究知見を踏まえて、日本企業への示唆をお話しいただきます。   講演Ⅱ「コンサルティング事例で学ぶ！ROICと事業ポートフォリオ」 事業別ROIC／事業別資本コストを用いたポートフォリオ評価 成長投資・収益確保・再構築・撤退のポジショニング   講演Ⅲ「ROIC・事業ポートフォリオを支える！経営管理システム／データ基盤」 ROIC／事業ポートフォリオの“説明根拠”としてのデータ基盤導入ポイント（必要データ粒度・項目、プロセス、体制　等） 実践事例のご紹介

「未来の年表」の著者と語る
「人口減少の未来」を見据えた抜本的生産性向上

日本の総人口は2008年をピークに減少傾向に転じ、その勢いは止まらず、2048年には1億人を下回るとも言われています。 既に企業活動への影響も出始めているなか、将来の深刻化を見据えると生産性向上やDX・AIを活用した経営管理基盤の構築は、先送りできない喫緊の課題として対処する必要があります。     基調講演「未来の年表 ～人口減少で企業がすべきこと」 ベストセラーの「未来の年表」シリーズの著者であり、人口減少対策総合研究所の理事長でもある 河合 雅司 氏をお招きし、人口減少の実態、人口減少で何が起きるのか、求められる経営モデルの転換とは、縮小時代の勝ち残り策とはどのようなものなのかについてご講演いただきます。   レイヤーズ・コンサルティングからは、企業の生産性向上に向けたポイントや取り組みを事例を交えながらご紹介します。   講演Ⅱ「人口減少問題を乗り越える業務改革で抜本的生産性向上を実現」 社員が行うべき業務・工数をかけるべきでない業務を見定めた本質的な業務改革により、生産性向上を劇的に実現し、少数精鋭で勝つ強い組織作りを実現。   講演Ⅲ「抜本的生産性向上を支える、これからの経営管理基盤の在り方」 基幹となる会計システムを中心とした経営管理プラットフォームの構築により、オペレーション業務を極小化。

AI活用で切り拓く、経営管理の未来
～意思決定を進化させるデータ×AIの最前線～

経営を取り巻く変化がますます激しくなる中、迅速で精度の高い意思決定を行うためには、今あるデータを確実に“使いこなす”仕組みが欠かせなくなっています。 しかし、多くの企業では、蓄積した情報を十分に経営判断へ活かしきれていないという課題が依然として残っています。   こうした状況を打開する鍵として注目されているのが、経営管理領域におけるAIの本格活用です。   大手企業を中心に各社が積極的な取り組みを進めているAIおよびAIエージェントの経営管理領域における活用は、業務の省力化はもちろんのこと、売上・利益・KPIの自動フォーキャストや異常検知、シナリオプランニングと幅広く、想像以上のスピードで進んでいます。   本セミナーでは、レイヤーズ・コンサルティングよりAIでどのような未来を描くのか、とりわけ高度な意思決定を可能にする「AI時代の経営管理の在り方」についてご紹介いたします。 また、複数の経営管理／業績管理製品を横断的に扱うアバントから、主要プロダクトにおけるAI機能の進化と具体的な活用イメージを、デモンストレーションを交えてご紹介します。   本セミナーが、データ×AIを“経営の力”へ変えるための一歩を踏み出すきっかけとなりましたら幸いです。

人事戦略のパーソナライズ設計のすすめ ～データに基づき、戦略を確実に”カタチ”にする方法～

人事DXの理想と現実のギャップに悩んでいませんか? 近年、DX化や人的資本経営への注目が高まる中で、人事部門には「オペレーションの徹底効率化」と「経営と連動する戦略的人事の実現」という2つの大きなテーマを同時に達成することが求められています。しかし現実には、この両立に苦慮されている企業が少なくありません。 多くの企業様から、このようなお悩みをお聞きします。   「オペレーション業務の効率化が進まない」 「経営と連動する戦略的人事を実現できない」 「人事戦略を描いても実行に移せない」 「データはあるのに活用できていない」 これらの課題は、多くの人事担当者様が直面する共通の悩みです。しかし、インターネットやAIを活用してもありきたりな解決策ばかりしか出てきません。 そこで今回のセミナーでは、ネット検索では得られない人事DX化から人事戦略実行まで一気通貫で成功に導く具体的な方法論をご紹介します。   このような方におすすめ 1. 経営陣から「人的資本経営」を推進するよう求められているが、具体的な戦略を描けずにいる 2. オペレーション業務に追われ、本来注力すべき戦略業務へ踏み出せずにいる 3. 人事戦略は”きれいごと”で終わり、実態と乖離した”借り物の言葉”になっている 4. グループ各社に人事データが散在し、経営判断に必要な情報をタイムリーに集計・分析できない 5. 過去のシステム刷新でベンダー間の連携不足により失敗し、新たなDXにリスクを感じている

日本企業のグローバル化を阻む壁
～壁を打ち破り成功を導くための要諦～

縮小する国内市場を鑑みると、世界市場は残された成長市場であり、多くの日本企業はグローバル進出を進めています。 海外市場への主要な進出手段としては、M&Aや現地法人設立などが挙げられますが、多くの企業が想定する成果を得られていないことが実態です。成功している企業と失敗している企業の違いは何か、今後日本企業はどのように海外進出・展開すべきか、成功/失敗事例をもとに、成功の秘訣をご紹介します。     【基調講演】グローバルで成功するため日本企業がとるべき最先端の戦略・手法 基調講演には講演やテレビ等の発信、企業の役員・顧問とマルチに活動されている早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール 教授 入山 章栄氏をお招きし、海外進出・拡大における成功/失敗事例を踏まえながら、日本企業がとるべき戦略/手法、注意すべき落とし穴、さらにAIを活用した最先端の海外進出戦略についてご講演いただきます。   レイヤーズ・コンサルティングからは、海外進出でのM&A・PMIの実践ポイントや海外事業の成長戦略の立案・実行ポイントについてご説明させていただきます。   【講演Ⅱ】M&Aで加速させるグローバル展開 ～成功のカギとなるPMIとエリア戦略 スピード感あるグローバル展開に必須となるM&Aについて、①多くの企業が苦戦する組織統合 （PMI）の実践ポイント、②今後展開すべき有望エリアと参入ポイントについて、事例を交えながらご紹介します。   【講演Ⅲ】日本企業のグローバル展開における売上早期拡大のためのポイント グローバルM&Aを成功させるためには、組織統合（PMI）後の成長戦略実現が肝要です。 成功/失敗事例を交えながら、成長戦略実現・売上早期拡大に向けたポイントをご紹介します。

グローバル競争時代に勝ち抜く改革断行人事

グローバルでの競争・関税・人手不足・賃上げ等、経営を取り巻く環境が激変する中、更なるガバナンス強化や大胆な構造改革、AI活用等による生産性向上への取り組みは待ったなしとなっています。そして人事部門は、戦略と一体化した人財ポートフォリオを描き、その実現に向けて未知なる人財・人事改革に挑むミッションを託されています。   事業貢献する人事へ ～ コストセンターから、事業戦略のパートナーへ～   基調講演「CHROとしての決断と断行」 国内外の大企業における人事部門責任者として、抜本的な組織構造改革を実現してこられた株式会社プロテリアル CHRO 中島 豊氏をお招きし、「ビジネスの成長を加速させる人事への転換」「変化に適応する組織づくり」「スピードに拘った全社改革」など、CHROとしてのミッションと具体的な取り組みについてご講演いただきます。​ （※株式会社プロテリアルは、2023年1月に資本再編にともない日立金属株式会社より改称されました。）   講演Ⅱ「生産性高い人事部門となるための超速構造改革の断行」 オペレーション中心の人を抱えすぎる人事部門から、人財マネジメント等のビジネスへ貢献できる業務を担う生産性高い人事部門にシフトするためのポイントについてご紹介いたします。 ビジネスタイプに応じた超速構造改革（組織のスリム化・転籍BPO・業務改革）について、事例を交えながらご説明いたします。   講演Ⅲ「現場の生産性を高め、高度化するための人事DXの導入」 人事部門、および現場に残ったオペレーション業務のDX化と、人事基幹システム、およびタレントマネジメントシステムにおけるAI等の活用も含めた導入のポイントについて、具体的な事例を交えながらご紹介いたします。   本セミナーで得られる3つのこと　　　　 生産性の低い定型業務から人事部門を解放する「超速」構造改革の進め方 人件費を最適化し、戦略業務へリソースを再配分するための具体的なシナリオと実現方法 人事システムとAIを活用した最新DX導入事例

「投資家が求める企業価値向上に直結する人的資本経営の実走」に向けて
～改訂版ISO 30414の活かし方～

人的資本経営のグローバルスタンダード・ISO 30414の改訂に続き、日本でも有価証券報告書の開示強化、ISSB S3公表、SSBJの開示基準対応等、人的資本経営関連の基準類が強化される見通しです。 開示基準への対応に追われて、企業価値（＝経済価値＋社会価値）を高める道筋の構築に至らない例も、未だ少なくありません。 我々は、基準強化への対応を契機に、ことさら「人的資本経営」と言わずとも、ヒト＝人的資本を貴社らしく当たり前に活かす状態を創るべきと考えます。     【基調講演】 世界で初めてISO 30414の認証を取得した機械メーカーであり、経営戦略の柱の一つに「人・企業力の強化」を掲げて人的資本経営に邁進しておられる日立建機株式会社 執行役 CHRO 澤田 誠氏、人財本部 人財ガバナンス部 小林 和宏氏をお招きして、ISO 30414を活用した人的資本経営のこれまでとこれからについてご講演いただきます。   レイヤーズ・コンサルティングからは事例も交えて以下の講演をさせていただきます 【講演Ⅱ】人的資本経営の原点回帰へ ～腹落ち・イキイキ・価値向上 ・「人的資本経営」は企業価値に貢献できたか？ ・企業価値向上に向けて、我が社の人的資本を活かすための要諦と方法論 【講演Ⅲ】改訂版 ISO 30414を上手いこと活かす ・ISO 30414改訂版の概要とポイント ・改訂版ISO 30414の企業価値への活かし方

これが、現場に浸透するROIC経営の正攻法！～事業部が納得するロジック・制度に向けた事業別ROICの算出アプローチ～

2023年4月の東証の「資本コストや株価を意識した経営」の要請を受け、プライム市場の約9割・スタンダード市場の約5割が資本収益改善の取り組みを開示しています。そして、取り組みの一つとしてROIC経営実践を目指す企業が年々増えてきております。   一方で、2024年10月に東証から出された「投資者の目線とギャップがある事例」の公表においては、形式的な取り組みや開示について厳しい指摘があり、多くの企業の実態としては本質的な取り組みにはまだ多くの障壁がある状態です。   皆様におかれましても、取り組みを進めなければいけないとわかっていても、これまでのPL経営のギャップから、実績を計算した後の次のアクションが進まない、事業部にとって納得感のある配賦・計算ロジック、目標管理・制度設計にならず、現場の浸透が進まないといったお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、ROIC経営を実践するにあたって、その価値を最大限発揮するために必要なアプローチ手法とその主要論点について解説いたします。   ■本社／事業部が納得する進め方・ロジック・制度設計のポイント ・ROICの計算式や事業部のPL/BS配賦ロジックの検証 ・BSの計画作成を通した、BSへの理解深化 ・施策のシミュレーションによる、現場への浸透

日本企業に求められるグローバルM&A
～M&Aの活用戦略とPMI実践のカギ～

現状日本企業は、国内市場の成熟や人口減少といった課題に直面しており、海外市場への進出や新たな成長機会の獲得が重要となっています。​その中で、グローバルM&Aは有効な手段の一つとして位置づけられています。 また、多くの企業では買収後の組織統合（PMI）に苦戦しており、スピード感をもった新組織の立ち上げと、M&Aの効果刈り取りに向けた仕組みづくりにおける成功要因が注目されます。     講演Ⅱ「日本的企業経営からの脱却 ～M&Aやカーブアウトを活用した流動的マネジメント～」 市場の変化が早く、大きい令和時代の環境を踏まえ、従来の自前主義を前提とした日本型経営から、よりスピード感をもった経営に抜本的に改革することの重要性と、その方法論・手法（M&A／カーブアウト／BPOなど）を、成功に導くためのポイントと事例を交えながらご紹介します。   講演Ⅲ「M&A後の早期立上げに向けたPMI・バリューアップの実践ポイント～100日プランによる意思決定とマインドセット～」 M&A後に多くの日本企業が課題を抱えるPMIに関して、新組織の早期立上げ・確実な効果刈り取りに向けたPMIの実践ポイント（早期立ち上げに向けたミドルアップ型100日プラン、キーメンバーマネジメントの方法など）を日本企業が陥りやすい注意点や、成功事例を交えながらご紹介します。  

緊急提言！今始めないと間に合わない新リース会計対策​

2024年9月13日に新リース会計基準が公表され、適用時期は2027年4月1日以降開始する事業年度となりました。 新リース会計の影響は会計処理上の問題に留まらず、経営の在り方の見直しや業務プロセス・システムの見直し、など多岐に渡るため、一刻も早く対応に着手することが求められます。       基調講演「新リース会計の肝と企業に与える影響とは」 30年以上にわたり監査・会計コンサルティング等に従事し、「公開草案から読み解く　新リース会計基準（案）の実務対応」をはじめとしたリース会計に関する書籍を多数上梓されている公認会計士 井上 雅彦氏をお招きし、新リース会計が企業に及ぼす影響や、今後取るべき対応についてご講演いただきます。 レイヤーズ・コンサルティングからは、新リース会計に向けて取り組むべきことや企業価値向上への活かし方をご紹介いたします。 講演Ⅱ「早期対応が鍵となる、新リース会計基準への対応に向けた戦略的アプローチ」 適用に向けて検討すべきこと、2027年4月1日までの検討ロードマップ   講演Ⅲ「新リース会計を契機とした攻めのBS管理による経営管理のアップデート」 経営指標への影響を鑑みた企業価値向上に向けた取り組みポイント