SSC/BPO設計・構築・運用

日本企業の競争力向上が益々求められている今日、間接業務（オペレーション業務）の集約化・標準化等を通じたコスト削減並びリソースシフトは基本的な経営手法であり、殆どの大手企業はSSC／BPOを活用していると推察される。しかしながら、コスト削減効果の加速、外部環境に適合した事業変革等の観点から、SSC／BPOの更なる活用・再構築の必要性も高まっていると考えている。

• 集約・外部化したにも関わらず単なる運用体制の見直しに留まり（人を右から左に異動させただけのケースが多い）、制度改正を伴う業務簡素化・標準化は不十分（後回し）になる傾向が強い。そして集約後の生産性向上については現場レベルの業務改善に限定され、会社全体の取り組みが不十分である。
• SSC／BPO対象業務は大量かつ定型業務に限定されるケースが多く、粒度の小さい定型業務並びに一定程度の専門性を要する業務は残存するため、運用体制を大きく見直すことができず、コスト削減も不十分である。
• BPOに関しては、オペレーションチームの業務知識の不足により、顧客担当者の問合せ対応、確認・修正作業が残存し（集約前と比較して業務量が変わらない（増加するケースもあり））、本来の目的が達成できない。
• SSCに関しては、SSCが社員サービス向上の位置づけであること、社内の濃厚な人間関係を考慮する必要もあること、その結果として過剰品質となり本末転倒になるケースも少なくない。
• 業務量が削減されても、対象業務担当者の人材流動化が進まず、コスト削減は加速されず、かつ事業部支援に工数を移管できていない。
• SSC／BPOは各社・各事業部単位に散在しており、類似業務が多いにもかかわらずグループ横断・業界横断的な取り組みまで進化できていない。

当社は上記の経営課題の解決に向けて、業務量削減・外部化を目的とした従来の矮小化されたSSC/BPOとは異なり、成果創出を目的とした、SSC／BPOに関するValue Chainを包含したサービス、“新しいSSC／BPO”モデルを提供している。

また、SSC並びBPOいずれのモデルでも調査分析・業務設計～運用まで支援が可能であることも当社の特長となる。

当社のモデルは大きく5つに分類される。
 
① SSC／BPOに向けた現状調査分析
SSC／BPO導入を想定した現状調査分析において、豊富な当社プロジェクト事例に基づいた方法論を活用して、他社事例も参考にしつつ、調査分析（SSC／BPOの効果測定）を実施する。

当社は間接業務コスト50％削減を目標とする数多くのプロジェクトを支援している。

② コスト削減策の計画策定（SSC／BPOモデルの検討）
SSC／BPOによりコスト削減の加速が必要である一方で、業務担当者のスキル向上（プロフェッショナル化）、事業部支援（BP化）へのキャリアチェンジ、在宅勤務者やシニア人材等の雇用機会の確保・創出、規模の経済を加速させるためのグループ・業界横断の共通基盤の構築 等も求められている。
　
各社の経営方針・経営を踏まえたモデル構築は重要であり、当社は多様なSSC／BPOモデルの構築支援をしている。

③ 人材流動化に向けた計画策定・運用
当社は業務担当者のプロフエッショナル化、BP化、その他人材流動化に向けた取り組みも支援している。BP化業務の抽出、業務可視化、研修マテリアル作成、研修支援等、顧客と一体となり取り組みを実施する。
　
なお雇用調整が必要となった場合においては、必要に応じて計画策定・運用支援等も支援可能である。

④ 業務運用
当社は給与計算等の大量かつ定型業務だけでなく、人事・経理業務等に精通したプロフェッショナルによる戦略的・専門的な業務運用支援も行う。
　
また、多様な基幹システムにも精通したコンサルタントによる、システムリプレイス・利活用・運用支援も実施しているところにも大きな特長がある。

⑤ 継続的な効果創出
当社はSSC／BPOサービスをグループ各社へ横展開するための継続的な取り組みも支援している。併せて、当社の実績を踏まえた各業界標準の業務設計・運用を通じて、業界共通業務基盤の構築（他社への外販）も支援している。
　
また、各社の事業ポートフォリオ見直しによる新規事業の創出支援、M&AのDDやPMIのサービス提供も可能であるところにも当社の特長がある。