サプライチェーンマネジメントのコンサルティングサービス

日本の製造業を取り巻く環境はグローバルでみると中国やアジア諸国の台頭、自動車を中心としたヨーロッパや北米の復権と、一層競争が厳しくなる一方、気候変動や社会情勢不安・地域紛争、また疫病等によるサプライチェーンの分断などにより、グローバルレベルでのサプライチェーンの再構築が求められています。

さらに目まぐるしく変化する市場環境への対応に加えて、待ったなしのカーボンニュートラルに向けた取り組みや、部材の高騰によるコスト高に対応しながら競合他社よりも早く市場に製品を投入して、既存の物売りビジネスにプラスしてコト売りビジネスも含めた利益をいかに確保していくかが至上命題となっています。

レイヤーズではものづくり企業に対して、以下3つの領域を一気通貫にトータルサポートします。

(1)エンジニアリングチェーン領域
(2)サプライチェーン領域
(3)コストマネジメント領域

(1)エンジニアリングチェーン領域

コロナ禍による想定を超えた環境の変化、VUCAな時代(ニーズが多様化し、変動、かつ不明瞭)の中で、競合に打ち勝つ製品を開発するためには、確実性(高品質・目標達成度・ヒット率)を追及するよりも、スピードとアジリティ、つまり“不明瞭且つ多様なニーズをぎりぎりまで引き付けて見極め、短期間・低固定費で製品を開発し、他社より早く市場投入できるか?”が成功のカギとなります。
 
レイヤーズは、日々進歩するDX技術を活用したデジタル改革はもちろんのこと、DX導入の土台となる開発プロセス・BOM革新、さらには開発アーキテクチャーの根幹であるモジュラーデザインまで、自社の課題/戦略に沿った一気通貫でのサービスを提供します。


(2)サプライチェーン領域

サプライチェーン領域では、生産準備領域から実行領域にわたり、環境変化に即応できる強いレジリエントなものづくりを支える仕組みづくりと、フレキシブルなものづくりを可能にする業務プロセス、これを支えるDX化が必須となります。
 
生産準備領域では、M-BOM、BOP、BOS(Bill of supplier)を中心とした生産基礎情報に対し、サプライチェーン全域を可視化するためのデータモデル、システム構築および調達・生産準備業務の業務変革サービスを提供します。
 
実行領域では、生産システムの本格的ERP化を筆頭に、グローバルでのデジタルものづくりプラットフォームの構築、ERP/MESデータを活用したグローバルPSI/S&OPの業務変革サービスを提供します。


(3)コストマネジメント領域

多くの製造業にとっては、市場ニーズの目まぐるしい変化への対応とサプライチェーンの分断や原材料価格の高騰、カーボンニュートラルへの対応など利益を圧迫するコストアップ要因に対し、利益をいかに確保するかが重要な命題となっています。
 
これに対応するためには、以下3つのアプローチによるコストマネジメントが重要と考えます。
1.製品企画段階でアフターサービスまで含めた製品ライフサイクル視点
2.設計・開発段階での原価企画
3.量産後の継続的なコストダウン活動
 
レイヤーズでは、確実かつ継続的なコストダウン・利益確保に向けて、これら3つのアプローチを開発・生産・販売・アフター組織横断型の「原価作り込みカルチャー」の創生・強化と併せてトータルに支援します。


サプライチェーンマネジメントのコンサルティングサービス

サプライチェーンマネジメントのコンサルティングサービスについて、詳細をご紹介いたします。

  • ECM・製品開発プロセス改革
    多様化する顧客ニーズに対応し素早く商品提供を行うには、製品開発期間の短縮が求められます。期間短縮には、部門の壁を越えて並行して業務を進めながら情報連携を行うことが必要となります。本サービスでは、製品開発情報のデジタル化と商品企画から設計・生産準備業務の見直しによるコンカレント開発プロセスの導入までを支援します。
  • MBE(Model Based Enterprise)
    昨今、図面中心の紙文化から、3Dモデルを基に下流工程まで一気通貫で業務を完結させ、効率化・期間短縮を実現することが求められています。『ヒト・環境モデルと組み合わせたバーチャルシミュレーション設計』、『3Dモデルを使った製造・検査の自動化』、『販売・サービスにおける3Dカタログ導入』など、MBE実践に向け幅広くデジタル改革を支援します。
  • モジュラーデザイン
    製品開発においてモジュラー化の実現は、仕様の明確化と組み合わせによる短納期での商品提供など大きなメリットがある一方、製品の進化対応ができなくなるなどの課題も同時に抱えています。本サービスにおいては、盲目的なモジュラー化ではなく、モジュラー化自体の目的と対象範囲を明らかにし、自社のコア技術と強みを生かした実現の姿と実現方法を共に考え、実行まで支援します。
  • BOM革新
    BOM(Bill of Material)は製品のライフサイクル全てにおいて骨格となる重要な情報です。多くの部門が相互に活用する一方、それぞれで活用目的が異なるため、BOM情報が部門間で分断化されており、BOM連携など多くの課題があります。
    本サービスでは、必要な時に必要な情報を効率的に参照可能な、最適なBOMシステムの構築を支援します。
  • SCMデジタル改革
    グローバル展開・顧客要求の多様化などのビジネス環境の変化により、SCMの複雑性が増しています。
    SCMデジタル改革では、デジタル技術を駆使し、社内外のデータを繋ぐことで、いち早く変化に対応できるシステム/業務を構築することを支援します。
  • 調達戦略・調達業務改革
    企業が持続的に成長していくためには、QCDを満たした安定的な資材調達が欠かせません。本サービスでは、外部環境の変化に柔軟に対応する調達戦略の策定と、戦略を確実に実行するための業務・IT・組織の変革を支援します。
  • S&OP、グローバルPSI
    市場や外部環境の不確実性が増す中、最新状況を基にしたハイサイクルでの決断・軌道修正が求められています。販売・生産・調達をグローバルで俯瞰し、全体最適な経営判断を下していくための仕組み・体制・業務構築をサポートします。
  • デジタルファクトリー・製造IoT
    サプライチェーンにおいて、製造工場が持つ生産計画・管理、調達・製造、物流機能に関するシステム・データの統合を行います。
    製造工場が持つ機能をデジタル上で再現し、シミュレーションを行い、最適なものづくり方法を検討します。
  • 製品ライフサイクル利益管理(PLM)
    プロダクトライフサイクル収益管理とは、製品の企画・開発からアフターサービスまでの全ての売上とコストを製品に紐づけることで把握できる「製品が生涯にわたって稼ぐ利益」を管理することにより、製品のライフサイクルにおける利益を最大化する活動です。
    一方、実現するには活用目的や実行可能性についての部門間調整や現場からのデータ収集など様々な課題があります。
    本サービスでは簡易的にプロダクトライフサイクル収益を示しながら、それらの課題解決を一緒に行い、実行支援を行います。
  • 原価企画
    製品原価は企画段階で8~9割が決定すると言われ、確実な利益確保を行うためには企画段階での原価の作り込み活動が非常に重要となります。本サービスでは、利益獲得の為の原価企画体制・仕組み構築を支援します。
  • 原価管理
    “世界にコストで勝つ”ためには、企業の努力・活動の結果を可視化し、目的に合致する施策を適時適切に立案・実行し続けることが重要です。本サービスでは、その実現に向けた仕組み・体制・業務構築をサポートします。

サプライチェーンマネジメントに関連するセミナーアーカイブ

サプライチェーンマネジメントに関連するセミナーアーカイブ動画を配信しています。ご興味をお持ちいただけましたら是非お申し込みください。

構造計画研究所共催
「CAEを活用したDX推進の取り組み」

DX推進はあらゆる企業にとって、変化の激しい時代のなかで市場における競争優位性を維持し続けるための重要なテーマとなっています。   一方、今年2月に発表されたDX白書2023の副題は、『進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」』です。1990年代から三次元CADやPDM・PLMの導入を推進してきた設計・開発領域でも、「トランスフォーメーション」をいかに実現するかが課題になっているのではないでしょうか。   本セミナーは、「CAEを活用したDX推進の取り組み」と題し、幅広い業界の事例・実績をもとにデジタルツールを活用したDX推進のポイントをマネジメント層の皆様向けにご紹介します。   最初のセッションでは、『DMU/CAE/BOMなど3Dモデルを活用したDX化とプロセス革新の最新ソリューションと開発リードタイム削減事例』について、株式会社レイヤーズ・コンサルティング SCM事業部 景山 侑亮 が講演いたします。   また2つのユーザー事例として、自動車業界から 株式会社デンソー エレクトロ技術3部 篠田 卓也 氏より、『ECU設計のフロントローディング化により78%のコスト削減と62%の期間短縮を実現した技術組織づくりのポイント』について、電機業界から元パナソニックグループ 小方 弘成 氏より、『設計と製造が連携する開発環境を構築し、更に持続的に成果を上げるためのポイント』をご講演いただきます。   株式会社構造計画研究所からは、『設計者CAEの活用を利益創出につなげるためのポイント』と、電子機器の熱設計を支援する最新のコンサルティング・教育サービスをご紹介いたします。

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