ビジネス用語集一覧 | レイヤーズ・コンサルティング

アーキテクチャデザイン #ERP: まずアーキテクチャとは、IT分野においてはシステム／アプリケーションの構造を表す際に用いる用語です。インフラ（サーバー、ネットワーク、ストレージ）上で動作する複数のアプリケーションの構成を対象とした「システムアーキテクチャ」と、各アプリケーションの構造を対象とした「アプリケーションアーキテクチャ」をまとめて、アーキテクチャと呼びます。そして、各企業の企業活動における目的に沿って、適切なアプリケーションの設計や各アプリケーションの配置を実現するプロセスをアーキテクチャデザインと呼びます。

RE100 #経営・戦略: RE100とは、使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標として、企業が加盟する国際的なイニシアティブ（取り組みの枠組み）です。加盟企業は、将来的に事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことを宣言する必要があり、多くの企業は、いつまでに何%達成するというマイルストーン・期限もあわせて宣言しています。　また、加盟企業に対しては、毎年、再生可能エネルギー電力の利用状況・発電量について、報告が義務化されています。加盟要件としては、国内外での知名度・信頼度が高いことや、2050年までに全ての消費電力を再生可能エネルギー電力とすることなど、複数の条件があります。　なお、RE100の加盟企業が使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うための方法は、大きく2つのパターンがあります。 1．自社自らで再生可能エネルギー電力を発電する 2．外部から再生可能エネルギーにより発電された電力を購入する

ROIC（投下資本利益率） #財務・経理: ROIC（投下資本利益率）とは、Return on Invested Capitalの略称で、企業もしくは事業の「稼ぐ力」を評価する指標です。調達した資本を事業に投下し、どれだけ効率よく税引後営業利益（または、みなし税引後営業利益）を生み出すことができているのかを測定します。　同じ売上と利益（PL）でも、事業に必要な元手（投下資本）が小さいほうが、より儲かる事業といえるでしょう。ROICは、事業に投下した資本と得られた収益の割合を示す指標であり、PLだけでは測ることができない「事業の稼ぐ力」を評価する指標になります。　＜計算式＞ ROIC（％）＝税引後営業利益÷投下資本×100 　また、ROICの算出に用いる投下資本の求め方は2通りあります。　 ① 資金調達サイドに着目する場合（調達アプローチ）＜計算式＞投下資本＝有利子負債＋株主資本　 ② 資金運用サイドに着目する場合（運用アプローチ）＜計算式＞投下資本＝運転資本＋固定資産　　　　＝（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）＋固定資産

ROE（アールオーイー） #財務・経理: ROE（自己資本利益率）とは、Return on Equityの略称で、企業の自己資本（純資産）に対する利益の割合を表す財務指標です。以前は、株主の投資額に対して利益をどれだけ上げたかを意味していたため、株主資本利益率とも言われています。ROEが高い企業は、自己資本に対して効率よく利益を上げることができている企業だと言えます。　＜計算式＞ ① ROE（％）＝当期純利益÷自己資本×100 ② ROE（％）＝EPS（一株当たり利益）÷BPS（一株当たり純資産）×100 なお、ROEは以下のように分解することもできます。　＜計算式＞ ROE＝（当期純利益÷売上高）×（売上高÷総資産）×（総資産÷株主資本）＝売上高利益率×総資産回転率×財務レバレッジ

ISO30414 #人事: ISO30414とは、国際標準化機構（ISO）が2018年12月に発表した、人的資本情報開示に関する初の国際標準ガイドラインです。11の大項目、58のメトリクスで構成されており、大企業または中小企業の企業規模や、内部開示または外部開示の区分が示されています。人的資本の定量的な尺度を提供し、具体的な定義や計算式についても触れられています。　 ISO30414の特徴的な視点として、第一に、これまでコストと捉えられてきた人財を資本と捉え、人的資本に対するリターン（人的資本ROI）の視点が挙げられます。また、正社員のみではなく、幅広い外部人財の活用、多様な働き方を視野に入れた、トータルワークフォースの視点も特徴的です。さらに、従来からの企業戦略に紐づく「クリティカル人財」についての計画的な人材開発を行うことが会社には求められています。

ITSS（ITスキル標準） #DX: ITSS（IT Skill Standard）とは、「ITスキル標準」とも呼ばれるIPA（経済産業省）が策定したIT人財に対するスキル体系（指標）のことです。このような指標を設定することで、IT人財を教育・訓練する際、現状の保有スキルの数値化、対応すべきスキルの見える化等が可能です。

ITガバナンス #DX: 経済産業省のシステム管理基準（骨子）では、ITガバナンスを「経営陣がステークホルダーのニーズに基づき、組織の価値を高めるために実践する行動であり、情報システムのあるべき姿を示す情報システム戦略の策定および実現に必要となる組織能力」と定義しています。つまりITガバナンスとは、経営戦略に基づいてIT戦略を策定し、またITマネジメントがIT戦略に整合しているかをチェックすること、またはその仕組みのことです。またシステム管理基準（骨子）では、ITガバナンスにおける経営陣の行動としてITマネジメントに対する評価、指示、モニターを挙げ、さらに採用すべき原則として以下の6つを挙げています。項目内容責任役割に責任を負う人は、その役割を遂行する権限を持つ戦略情報システム戦略は、情報システムの現在および将来のニーズを満たす必要がある取得情報システムの導入は、短期・長期の両面で効果、リスク、資源のバランスが取れた意思決定に基づく必要があるパフォーマンス情報システムは、現在および将来のニーズを満たすサービスを提供する必要がある適合情報システムは、関連する全ての法律および規制に適合する必要がある人間行動情報システムのパフォーマンスの維持に関わる人間の行動を尊重する必要がある

ITの超スピード導入 #DX: 内部・外部の著しい環境変化、更にはDXによるITの進化、革新的利用が進む中、従来型の高機能・大規模システムを長期間かけて導入することよりも、短期間に所定の成果を出し、事業、更には経営に貢献する対応がIT部門、CIO、CDOに求められています。このような背景を踏まえ、ITの超スピード導入への期待値は、多くのお客様の中で大きくなっていると言えます。

IPA #DX: IPAとは、独立行政法人情報処理推進機構（Information-technology Promotion Agency, Japan）の略称です。　 1970年10月1日設立の「認可法人情報処理振興事業協会」を改組し、2004年1月5日に新たに発足した、経済産業省の政策実施機関です。「誰もが安心してITを使いこなせる環境を整え、ITの恩恵を教授してより豊かで便利な生活ができる社会を実現する」というミッションのもと、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向分析・基盤構築といった活動に取り組んでいます。

ABM（アカウントベースドマーケティング） #マーケティング: ABMとは、アカウントベースドマーケティング（Account Based Marketing）の略であり、BtoB企業のマーケティング手法の1つです。ABMでは、企業にとって重要なターゲットアカウントを絞り込み、そのアカウントに対して、マーケティングとセールスの連携・統合によって、最適なアプローチを行います。 ABMの特徴は、ターゲットを絞り込み、特定することであり、多量の見込み顧客（リード）を対象とする、リードベースのマーケティングとは対局に位置する考え方と言えます。

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