「目からウロコのレイヤーズ経営通信」第37号／攻めの時代でも、忘れてはいけない『守りのガバナンス』 ‐2

世の中ではいろいろな不祥事が起きております。
他人事とはいっていられない状況で、2回シリーズで守りのガバナンスについてポイントをお伝えしていきます。

東京商工リサーチの調査によれば、上場企業における2015年度の「不適切な会計・経理」の件数は43件で2007年以来で最多となりました。
不祥事の根絶は不可能との立場からは、内部統制整備等による「予防」的アプローチは重要であるが「発見」的アプローチが効果的と考えます。

そこで、近年急速な発展をみせるIT技術を積極的に活用し、「発見」的アプローチとして「全取り引きデータ解析による異常点分析」を行うことが有効です。

「全取り引きデータ解析による異常点分析」とは、会計データやワークフローデータなどを基に、過去のデータ（3～5年分）の全件解析を行い、異常点を「発見」し、発見された異常点について詳細な分析・調査を実施していく手法のことです。

会計システムに保存された個々の仕訳データや業務システムのデータをクロスさせ、例えば営業マン別売上債権回転率変動週次分析、拠点別特定勘定科目推移分析、取引先別売上・リベート相関図分析などの様々な切り口で分析を実施し、傾向や異常値を特定し、詳細な分析・調査を実施します。

従来の統計的サンプリングによる試査では、全件チェックをしないため、不正等の発見という視点からは限界がありました。母集団全件を対象とするデータ解析による客観的な評価が不正予兆発見においては大変有効的であると考えます。

また、不正予兆発見・抑制のためのデータ解析の実施においては、
（1）不正手口の把握
（2）ITの知識（システム概要、IT統制の理解）
（3）解析前提としてのグループデータ（勘定科目・処理、各種コード）解析 
が重要です。

今回の「全取り引きデータ解析による異常点分析」と、前回の「意識・知識・行動に関するアンケート」を両輪とし、「発見」的アプローチによる守りのガバナンスの確保が急務と考えます。

株式会社レイヤーズ・コンサルティング　
経営管理事業部　プリンシパルディレクター
薄井　賢治