経理受難の時代を乗り切るための新経理業務ベストプラクティス

現在、経理部門は非常に厳しい環境に置かれている。2008年4月以降「第2の会計ビッグバン」と呼ばれる大幅な会計制度の変更が続く。四半期決算開示の義務付け、在外子会社との会計基準統一、棚卸資産の評価基準やリース会計基準の変更等に加え、金融商品取引法による内部統制報告制度の導入により、多くの企業の経理部門が今その準備に追われている。
一方、サブプライムローン問題や資源高騰、米国景気の低迷、国内の少子高齢化等を背景に日本企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、経理部門としては制度会計に対応するだけでなく、より高度なグループ経営管理ニーズへの要求にも深く関与していくことが求められている。

現在のような景気後退局面で、先行きが不透明な時には、業績を早く正しく見通し、状況に応じた利益確保対策をスピーディに実施する機動力が要求される。このような計数管理力の差が業績に直結する経営環境下では、経理部門がグループ経営管理の指令塔としてグループ経営ガバナンスを強化するとともに、業績達成に向けたコントローラー機能を発揮することが強く期待されている。

このような時代背景のもと当セミナーでは、「経理受難の時代を乗り切るための新経理業務ベストプラクティス」と題し、今後の経緯部門に求められる「グループ経営ガバナンス強化のための経理業務改革」や「経営に貢献するこれからの経理業務のあり方」の実務上のポイントを学ぶ。