国際会計基準シンポジウム2010

IFRS強制適用は早くて2015年3月期決算からになる見通しですが、それに先立ち、2010年3月期から海外で事業・財務活動を展開する企業に対しIFRSの任意適用が認められることになりました。2010年度はそのほかにも、資産除去債務の適用開始、包括利益の測定・開示の最終確定など、企業価値を根本から左右する基準の策定が控えています。

金融庁は現在「適用時期の1年前の財務諸表からIFRSに基づいた財務諸表を用意する」と定めているため、2015年3月期からIFRSを適用する場合には、2014年度の財務諸表は比較のためにIFRSと日本の会計基準の両方を準備する必要があります。逆算すると、2014年3月期が始まる2013年4月の時点で、IFRSに基づいた賃借対照表が必要となります。つまり、2015年の強制適用へ向けたIFRSの体制準備のために、残された準備期間はわずか3年となります。

今回のセミナーでは、日本のIFRSを推し進める立場である、金融庁総務企画局企業開示課長　三井秀範氏をはじめとして、会計・経営・情報システムなどさまざまな分野の識者が一堂に会し、IFRS導入の課題や対応策、導入企業の事例をご紹介いたします。貴社IFRS対策の一助として、是非お役立てください。