BPO市場に一石を投じるジョイントベンチャーの挑戦

レイヤーズ・コンサルティングは、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを開始しました。
既に多数の上場企業等に対して、経理・人事等の業務改革コンサルティング並びにBPOサービスを提供しています。

2022年3月にBPO子会社を設立

レイヤーズ・コンサルティングは、伊藤忠商事の子会社で日本最大級のBPO企業であるベルシステム24ホールディングスと共に、間接業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供するため、2022年3月1日にHorizon Oneを設立しました。この1年間、多数の企業様から、経理・人事等の業務改革コンサルティング並びにBPOのご相談を頂き、お陰様で2年目を迎えることが出来ました。この場を借りて、御礼申し上げます。

【図1】Horizon Oneは伊藤忠グループとの合弁会社

企業がBPO導入に踏み出した背景は何か?

BPOの必要性が叫ばれて久しいですが、現時点でも多くの上場企業の管理部門はオペレーション業務の比重が大きく、この業務量削減・生産性向上の取り組みは不十分なのが現状です。業務改革の必要性は理解しているが、その改革が遅々として進まない。コスト削減効果、人材の配置見直し、業務ノウハウ、自社SSC(シェアード・サービス・センター) 等が挙げられます。弊社がこの1年でBPOサービスを開始した企業様も、同様の課題を抱えていました。
しかし、BPO導入に踏み切った理由には以下の要因があったと理解しています。単なる業務量削減だけでなく、構造改革(大胆なコスト削減と社員のリスキルとセット)のためのBPO、ERP導入/リプレイス推進のためのBPO、新規事業立ち上げ(両利きの経営)のためのBPO、更なる効果創出(コスト削減)のためのBPOなどの期待と考えます。

【図2】日本企業がBPOを導入した主な理由

会計士・税理士・社労士、大企業の実務経験者がBPO運用

弊社の経理・人事BPOのサービス範囲は、オペレーション業務だけでなく、専門的な業務までも対応することも特長の一つです。公認会計士・税理士・社会保険労務士等の資格保有者、企業で実務経験のある多数のスタッフにより、大量の定型業務のみならず、多品種少量のきめ細かいサービス提供が可能です。その結果、BPO導入後には顧客内の残置業務を極小化することを実現できます。
なお税理士法人、社会保険労務士法人も設立して、税務業務・社会保険関連業務も対応しています。
そして顧客が機能強化した領域も、レイヤーズの経理財務・人事領域に知見のあるコンサルタントが支援することも可能です。

【図3】経理・人事BPOのサービス範囲

設立1年目で豊富なBPO実績

現在約20社の企業様に対してBPOサービスを提供しています。
会計領域では決算対応、英語対応、DX導入支援にも積極的に取り組んでいます。人事領域では給与社保対応(社会保険労務士法人を含む)、採用・入退社・契約関連等の幅広い人事業務にも対応しています。経理人事だけでなく他業務も含めた大規模なBPOも実施中です。
そしてコスト削減に向けた業務改革のコンサルティング、SSC改革のコンサルティング、BPO導入に伴う顧客社員のリスキル支援も、大手上場企業に対してサービス提供しています。

【図4】Horizon OneのBPO実績(一部)

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この記事の執筆者

  • 松田 汎未
    松田 汎未
    BPO事業部
    マネージャー
  • 丸山 由華
    丸山 由華
    BPO事業部
    シニアコンサルタント