大胆な構造改革を目指す人事BPOの事例紹介

レイヤーズの関連会社であるHorizon One株式会社（以下、当社）は、大手製造関連企業に対して、新たに人事BPO（約100人月）の提供を開始しました。BPO対象範囲は全ての人事業務となり、本社・全国各拠点・関連会社に対してサービス提供いたします。
顧客のSSCが推進していた業務集約・標準化等のプロセス改革を、当社（BPO・コンサルティング）と一体となって加速化することを目指しています。

事例紹介：大手素材製造企業での大規模人事BPO

当社は、大手素材製造関連企業（連結社員数は約20,000人）に対して、7月1日より人事BPOサービス（約100人月）を開始しました。BPO対象は全ての人事業務となります。本社のみならず、全国約20拠点ならびに関連会社に対してサービス提供することとなります。社会保険業務については、社会保険労務士法人Horizon Oneと連携した取り組みを実施します。
顧客のグループSSC（シェアード・サービス・センタ－）がこれまで業務集約化・標準化を推進していましたが、この改革をさらに加速していくため、当社BPOと一体となった取り組みを目指しています。

【図1】事例紹介：人事BPOの全体像

【図2】グループ全体の人事BPO

大型人事BPOの超高難度のアプローチ

BPOは通常、約3か月～6か月で調査分析・可視化を行い、業務移管・試行を実施したうえで、サービスを開始します。しかしながら本件は、M&Aによる事業拡大に伴う個別の人事制度・業務プロセスの存在があり、また各拠点で人事業務を分散運用しており、さらには業務マニュアルの不在等の理由により、業務可視化には相当の時間を要するプロジェクトです。その一方で、事業構造変革に向けてBPO開始までの準備期間は約2か月という超短期間、さらには早期のコスト削減が求められるというチャレンジングな課題に対応する必要がありました。

当社は早期のコスト削減と業務運用の継続性を両立するため、大きく3つのアプローチでのBPO運用を目指しています。
①業務品質を維持するため、顧客社員を転籍ならびに兼務／在籍出向（出向期間は約6か月～1年）で当社に受け入れ。
②人事担当社員の業務の可視化、当社社員への業務引き継ぎならびにBPO開始による、早期のコスト削減実現。
③当社による業務運用後、業務簡素化、標準・集約化、自動化（HRテック導入等）による大胆な業務コスト削減の実現。

これらは、当社サービスの特長である人材受け入れBPO・マッハBPO®、さらには構造改革BPO（領域の全業務を対象としたBPO）の実績やノウハウを踏まえた取り組みとなります。

※「マッハ BPO®」はHorizon One株式会社の商標登録です。

【図3】マッハBPO®による改革アプローチ（イメージ）

Horizon Oneの人事BPOモデル

当社は大手企業ならびに中堅企業に対して多数の人事BPOの実績を有しています。その特長として、主に以下が挙げられます。

①顧客から転籍・出向された人事担当者も在籍しているように、当社の人事BPOメンバーは全員が人事業務経験者です。そして、ほぼ全ての人事業務でのBPO運用実績があるため、顧客の人事オペレーション業務を最小化することが可能です。
②顧客のSSCと当社のBPOが一体となった取り組み実績も多数あります。顧客課題に応じた最適なご提案が可能です。
③特定のシステムに依存することなく、マルチベンダーでの対応が可能です。最適な人事システムの選定・導入・保守も支援いたします。
④顧客社員の人材受け入れ（転籍・出向・研修）の実績も複数あるため、業務改革のみならず人材流動化・キャリア開発の取り組みも可能です。
⑤当社BPOセンターだけでなく、顧客拠点での運用も可能です。なお、当社の人事BPO拠点は熊本だけでなく、北関東圏・関西圏・山陰圏にも新たに設置しました。
⑥社会保険労務士法人Horizon Oneと連携することにより、社労士業務のBPOも可能です。

当社は多種多様な顧客課題に応じて、柔軟に解決策・サービスを検討・提供することを強みとしています。事例紹介ならびに情報交換等のご要望がありましたら、お気軽にご連絡ください。