経済安全保障とインテリジェンス（前編）

Q1. 経済安全保障とは

A. 国家の安全保障と企業の経済活動が結びつき、経済が国益を守る手段として使われる時代の考え方

内村 企業が行っている「経済活動」と国が行っている「安全保障」は、これまで2つとも分かれた存在として認識されてきましたが、最近は企業の経済活動と国の安全保障の垣根がなくなり、混ざり合うようになってきました。これが経済安全保障です。
特に、国が経済を武器化と言ったりしますが、政策の手段として使うことや、国の安全保障、国益のために経済を利用することが増えてきたため、企業としても安全保障を無視できなくなってきています。

国から企業への働きかけも増えてきており、今後はさらに、変化していく事業のルール、事業環境に企業としても対応していく必要があります。

Q2. 経済安全保障が損なわれるとどうなるのか

A. 企業の事業継続や競争力、従業員の安全が脅かされるなど人と経営の両面で深刻なリスクに直面する

内村 経済安全保障における脅威は様々なものがありますが、例えばサイバー攻撃が挙げられます。昨今、日本の企業でも被害が増えていますが、サイバー攻撃を受けると、システム等が乗っ取られてビジネスが行えなくなることや、サイバー攻撃を行った犯罪者集団から身代金を要求される可能性もあります。また、企業が持っている重要な技術の情報や、営業秘密の情報なども盗まれてしまうこともあります。

次に、経済安全保障の中で特に重要な問題として挙げられるのが、サプライチェーンの問題があります。グローバルに展開している企業は様々なところから原材料や部品を日々運ぶための物流を構築していると思いますが、そのサプライチェーンが寸断されてしまう、あるいは輸出入する際にコストが上がってしまうといったところも経営に大きなインパクトになります。

もう一つ挙げられるのが、技術情報の流出です。企業の競争力の源泉である技術や知的財産権がサイバー攻撃で盗まれることもあれば、退職した人材を通じて外部に流出してしまうこともあります。これによって競合企業の競争力が高まって、競争に不利になることがあります。

最後に、従業員の安全の問題が挙げられます。外国でマーケット調査などの情報収集に取り組んでいる際に、外国の状況によって、安全保障上の懸念から逮捕される場合や拘束される可能性もあるので注意が必要です。