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グローバル競争に勝ち続ける商品開発には
ECM開発リードタイムを半減化するECM改革が必要

なぜ今、ECM改革が必要なのか

多様化する顧客ニーズに対してタイミング良く商品提供を行うためには性能・品質を保ちながら商品提供期間の短縮が必要となってきます。部材・部品供給体制の見直しや自動組立などの生産技術・製造改革も重要ですが、ものづくりの源流である、設計開発に立ち戻って改革を行う必要が出てきます。
特に開発上流段階でコスト・品質・納期のほとんどは決まってしまいます。より良い商品をリリースするためには、開発段階で必要なリソースを開発初期にどれだけ投入できるかが勝負となります。

現状では、量産直前まで品質トラブルが発生、コストが合わず設計変更を繰り返すなどの理由で設計者が量産後の立上げに時間を取られ、次期開発初期構想段階での検討に時間を割く事が出来ない、結果として構想検討が、未成熟なまま製品詳細開発に突入するので、検討洩れによる手戻りが発生、性能不足による設計変更の多発、追加対応に伴うコストの増加、開発後半で対策検討と修正が繰り返されて納期が遅延するなどの事象が多く見られています。

今まで、ECM改革案が進んでいないのはなぜか

ECM改革が進まない、もしくは一定程度の改革はしたけどそれ以上は進化していないというケースをよく聞きます。
何故なのでしょうか?大きく分けると2つの理由が考えられます。
1つ目は業務プロセスです。
各社それぞれ定めた品質規定に基づき開発プロセスを作り運用していると思いますが、その多くは20年近く経過した
プロセスであり、改善はしているものの、改革と言える見直しは出来ていないのではないでしょうか?
品質を維持することに注力するあまり、トラブルが発生する度に規定やチェックポイントが増加していき、遵守する
だけで手いっぱいで、改革に着手できないといった傾向も見受けられます。
外部の環境が変わっていなければ、プロセスも変更をしないで守ることに専念すればいいとは思いますが、冒頭にも述べた通り、外部環境は大きく変わって来ています。多様化する顧客ニーズに即座に対応し、Q(品質)、C(コスト)、D(納期)を守るためには、どの様なプロセスに変革すべきなのか?今のままで、競争に勝ち続ける事が出来るのか?
を広い視野で確認し、方向性を決めていく必要があります。

2つ目は設計ツールやシステムです。
20年ほど前に、HOSTシステムで構築されていたBOMの仕組みのオープン化に向けた取組が活発に行われました。
2DCADの導入とPLMで成果物を管理し、エンジニアリングBOM(EBOM)を作るといったパターンが多いと
思います。その後2DCADの一部の機能を3DCADで補う取組は出てきているものの、既存の仕組みで作りこんだ、設計データが大量に保管されており、外部環境の変化に対応した、システム改革に手を付けられていない会社は、まだまだ多いのが現状です。

また、設計ツールとしてCAEを活用しきれていないという現状もあります。
CAEは実測値とはかけ離れた結果しか出ず、使い物にならないといった先入観を持っていないでしょうか?
以前はコンピューター性能も悪く、複雑なパラメータを加えると、解析が終息しないケースも見られましたが、現在はスーパーコンピューターも飛躍的に高速化されており、解析精度を追及するための複雑なパラメータを加えても短時間で結果が出るようになってきています。CAEの精度を出すには多くの検討時間を要するのは事実ですが、実現できると効果は絶大です。時間がかかるからこそ早期に取組を開始する必要があります。

ECM改革を推進する為の重要施策とは

開発の初期段階でリソースの投入をしていくことが重要であることは冒頭で述べましたが、必要なリソースは設計者だけではありません、この段階で検討すべきことは、他社に勝つための機能性能はもちろんの事、組立・生産性、部材調達の容易性、生産設備改造の要否、法規制への適合などを考慮し、目標原価に収まった設計が出来るかどうかなど、後から変更になると手戻り、が多くなる多岐にわたる項目になります。
従って関連する部門(営業、企画、設計、調達、品管、生技、製造、サービスなど)が情報を共有しながら同時並行で作り上げていく事が重要です。
この様な取組はサイマルテニアスエンジニアリングやコンカレント設計と呼ばれています。
プロセスを改革するときに取り込んで頂きたい内容になります。

コンカレント設計をグローバルで、拠点を問わずに実現するには、共通のプラットフォームが必要になってきます。
CAD情報だけでなく、EBOM、MBOM、BOPの情報などを一元的に管理し、それぞれの情報を連携しながら製品開発
が出来る環境を提供していく必要があります。

但しあくまでもツールやシステムは目的を達成するための手段です。
自社の方向性、外部環境を見定めた目的を明確化し、新たな業務プロセスを支える仕組みとしてツールやシステムを構築されることをお勧めします。

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