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人権経営時代の幕開け
-グローバル潮流に日本企業はどう向き合っていくか-

「ビジネスと人権」「人権尊重」といった言葉を聞いて、どのようなイメージをもたれますでしょうか。
ESG(環境・社会・企業統治)の視点で企業経営が叫ばれてから久しく、社会的な要請からE(環境)及びG(企業統治)に力をいれる企業が急激に増加してきました。一方で、S(社会)における「人権」への対応は、その概念の掴みづらさも相まって、日本企業は諸外国と比較して大きく遅れをとっています。経営の持続可能性を模索する中、「将来、モノやサービスが売れなくなる」という事態に直面しつつあります。

今回は昨今注目を集める「ビジネスと人権」の最新潮流をご説明し、企業が人権尊重に向き合う上での推進のポイントをご紹介します。

モノやサービスが売れなくなる?
人権尊重推進に待ったなしの日本企業

人権に関するグローバル基準として、2011年の国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が示されて以降、欧米諸国を中心に人権デューデリジェンス(以降、人権DD)の実施の義務化など法整備が活発化しています。
加えて、日本企業を中心に製造拠点や調達拠点が点在するシンガポールやタイでも、国を挙げて企業に人権尊重の推進を要請するアジア諸国も出始めています。日本政府においても、今年の夏頃に人権に関する行動指針を発表予定であり、より具体的な内容になるとの期待が企業や専門家の間で高まっています。

 

ここで言う人権侵害とは、企業の現場における搾取的労働、児童労働、セクハラやパワハラなどのハラスメント、不当な差別など、企業活動によって害された個人の権利を指します。法整備化を進める国々では、一度人権侵害が露呈すると、罰則規定に基づき製品の輸出・輸入の差し止め命令が下されてしまいます。合理的な疑いがあれば全て企業責任になり、人権侵害が存在しないと立証しようとも、受け入れられないケースも生じています。これらの国々に供給網・販売網をもつ日本企業にとっては、「一度目を付けられてしまうと、モノ・サービスが売れなくなる」、そういった時代に突入しています。

【図1】国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」

【図1】国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」

人権に関する取り組み状況の現在地は?

こういった世界的な人権意識の高まりの中で、日本企業はどれくらい「ビジネスと人権」に対峙できているのでしょうか。
経済産業省・外務省の調査では、日本企業の約7割は人権方針を策定しており、人権DD及び救済メカニズム構築には約半数の企業が対応している状況です。ただし、人権DDに対応している先行企業の多くは、国内のグループ会社を対象としており、海外のグループ会社や仕入先、販売先は発展途上の状況です。

 

人権尊重の推進に取り組む現場の声として、以下のような声が挙がっていないでしょうか?
人権尊重の推進に遅れをとっている日本企業の多くは、「何から手を出せばよいか分からない」「どういったスピード感で対応すれば良いか分からない」「サプライチェーン上で人権状況を評価する手法、体制が確立されていない」といった声が聞かれます。一方、先行企業においても、「どこまでの範囲で人権DDを実施すればよいのか分からない」「何が当社にとって人権リスクとなるのか不明瞭」「人権に対して、どこまで対応するのが正解か分からない」といった多くの悩みを耳にします。

 

これらを踏まえ、どの企業においても共通して言える3つの推進のポイントがあります。第1に、自社の人権尊重の“推進スピードを加速させる”ということです。各国の法整備化の動きから、「ビジネスと人権」への対応は、緊急的に対応するべきテーマであることは疑いようがないです。第2に、“各社の経営・事業にとっての人権尊重の意義・位置付けを、しっかり経営層を巻き込んで議論”し、事業の持続性の観点から“戦略的に人・時間・お金を投資していく”ということです。法規制への対処という受け身での『対応』ではなく、人権尊重の『推進』という攻めの観点で向き合うことがポイントです。第3に、“各国の人権に関する動きと、自社の情報を鮮度高く把握する“ということです。効果的な人権尊重の推進には、逐次自社の施策にアップデートしていくことが鍵となります。

 

今後の人権尊重の推進に向けて、企業側の“構え方”や各種事例にご関心があれば、是非弊社までお問合せ下さい。

【図2】欧州におけるビジネスと人権の法整備化の動き

【図2】欧州におけるビジネスと人権の法整備化の動き

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