layers consulting

既存システムをベースに短期・低コストで実現する
グループ経営管理システムの導入

データ活用により意思決定の質に大きな開き

企業環境の変化は激しさを増し、経営管理情報が意思決定の優劣、業績に与える影響は大きくなるばかりです。データを活用している企業は、そうでない企業に対し、的確な意思決定が出来ている割合が、約3倍になります。

<図表1>体感として競合他社よりも効果的な意思決定が出来ている企業の割合

特にコロナ禍で様々な意思決定を迫られる中、改めて多くの企業が経営管理情報の不足を痛感しました。今後も企業環境変化の変化は激しくなる一方です。多くの企業にとって経営管理情報の整備が急務となっています。

バラバラの業務・システムがグループ経営管理の障壁に

多くの企業でグループ内の各子会社の業務・システムは統一されておらず、経営に必要な情報を管理出来ていません。勘定科目の共通定義が無い、もしくは使われ方がバラバラ、何とかExcelや簡易ツールで必要最低限の情報を収集していても粒度が粗く、経営意思決定には活用できていない場合がほとんどです。そこで、基幹システムの刷新に取り組んではいるものの、実現までには時間を要します。また、IT人材の確保やグループ内の標準化に躓いている企業も多いのではないでしょうか。

そこで、短期間・低コストで経営に必要な情報を提供可能にする、グループ経営管理の導入方法・事例についてご紹介します。

基幹システムの刷新を待たずに短期間・低コストで実現

経営の必要情報を得るためには、子会社間の業務・システムを標準化するのが理想的ではありますが、その実現には時間を要します。そこで、統一されていないことを前提に、各システムとインターフェースを構築、マッピングによってグループ共通の情報に読み替えることで短期間・低コストで経営管理情報基盤を構築します。

<図表2>既存システムをベースにインターフェースとマッピングによる経営情報基盤の構築

基幹システムの刷新には詳細なレベルでの標準化、定義が必要です。一方で、経営管理情報を得るためには業務実行レベルでの詳細定義は必要ないため、経営における活用・意思決定局面からトップダウン的に必要情報を定義します。そして、その必要情報を各システムからどのように取得可能かを検討することで、既存システムをベースに短期間・低コストでの実現を可能とします。

実現のポイント ~経営・会計・ITに対する熟知~

短期間・低コストでの経営情報基盤の実現には、経営・会計・ITに対して熟知していることが必要になります。

子会社の数にもよりますがマッピング対象は膨大になります。勘定科目だけでなく、製品、地域、組織・拠点、得意先、仕入先等を子会社/システムごとにマッピングの定義が必要になります。
それらバラバラの情報をただ集め、最大公約数的にマッピング・共通言語化をしても、なんとなくグループ全体を見渡すことができるようになるだけで意思決定には繋がりません。
まずは、経営の意思決定と、それに必要な経営情報から定義していくことが重要であり、そのためには経営に対して熟知していることが求められます。

また、既存システムをベースに必要情報を得るには、ある程度割り切ったロジックによる算出が必要になります。精緻な値で無くとも、経営にとって活用可能な情報であれば積極的に整備すべきです。そのためには、会計に対しても熟知していることが求められます。

さらに、バラバラな各子会社の既存システムを理解し、インターフェースを構築していくため、当然ITに対して熟知していることも求められます。

これらのポイントをバラバラの体制で備えるのではなく、一体で有した体制を築くことで、要件定義から実装までを一気通貫で行うことで、短期間での実現が可能になります。自社の経営の意向を知っている少数精鋭の人員と、経営・会計・ITを熟知した弊社のような外部の専門家集団とのプロジェクト体制の構築が短期間で実現する成功パターンになります。

テンプレートを活用した6か月での短期導入

あるグローバル企業では、既存の経営管理情報では業績評価に留まり、具体的な意思決定・行動に結びつかない課題に直面していました。さらに経営環境の変化と競争も激しさを増すばかりで、経営の意思決定に繋がる経営管理情報の整備を短期間で実現する必要性に迫られていました。
そこで、経営の意向を知っている少数精鋭部隊と弊社とのPJ体制を構築し取り組み、経営に対して必要情報を提供するDashboardを6か月間で実現しました。
まず、弊社テンプレートを活用し、必要となる意思決定と経営管理情報を短期間で定義しました。定義した必要情報に範囲を絞って各子会社・システムとのマッピングを実施することで、必要最低限の詳細定義とインターフェースの構築によって、短期間での実現を可能にしました。

これにより経営が必要とする情報を定常的・正確に提供することが可能となり、意思決定の質・スピードが向上しました。更に、これまで情報の作成に割かれていた人員リソースが、より詳細な分析や戦略の検討などの付加価値業務にシフトすることで、更なる意思決定の質・スピードの向上に貢献しています。

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