『業務情報システム』を半年で導入した実際例
～ビジネス変革のマストアイテムである、『経営情報システム』の前準備として～

経済産業省が、「DXレポート」を2018年9月に公表して以降、「DX(Digital Transformation)」という語を目にしない日はなくなりました。「Digital Transformation」の語のアクセントは、「Digital」ではなく「Transformation」。つまりビジネスを変えていくことにあります。ゆえに、ビジネス変革判断のために社内外の情報を提供してくれる「意思決定支援システム」がDXのマストアイテムです。この「意思決定支援システム」へは、各種「業務情報システム」が社内情報を流し込まねばなりません。ゆえに、「意思決定支援システム」の前準備として、「業務情報システム」の整備を手早く終える必要があります。

今回の話は、当社が「業務情報システム」の整備を半年で終えてしまった実話です。

ある企業が、情報通信業のジョイントベンチャー（以下、JV）を設立しました(売上目標は数百億円規模)。JV設立日は先に決まっており、それまでに「業務情報システム」群を整備する必要に迫られることから、当社に依頼がありました。

私たちは、まず1業務1システムを原則に、まず業務の単位と業務間連携図を定義し、システム連携図へと進化させました。
業務情報システムの肝は、業務プロセスがどう廻るかです。今回は、業務プロセスをシステム機能に合わせるポリシとしました。
経営視点から、カネをかけるべきは「意思決定支援システム」であり、「業務情報システム」ではありません。ここを割り切ったことが成功の最大要因です。

この割り切りを取り仕切ったのが、ビジネスアナリスト(BA)です。BAは、標準的なシステム機能で業務を回すために、パッケージやクラウドサービスを組み合わせたアーキテクチャ仮説を提示。これは、「今の業務を変えずにシステムを新しくするには」という従来の思考と真逆な推進となります。
今回のJVは、新規設立会社であったため「今の業務」へのこだわりは大きくなかった事情はあります。しかし、DXの思想下においてカネをかけるべきは「意思決定支援システム」であり、「業務情報システム」ではありません。既存の会社においても、今回の「アーキテクチャ先行方法論」が今後主流になるでしょう。この方法論で重視するものは、「現場の要望」ではありません。経営層の目的とゴールに基づく投資観（どこにカネを使うか）の明示です。