ポスト2027年における基幹システムでのクラウド活用法
～クラウド移行からBCP対応まで～

「クラウド・バイ・デフォルト原則」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。
クラウド・バイ・デフォルト原則とは、『政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針』で具体化されています。政府情報システムの構築において、コスト削減や柔軟なリソースの増減等の観点から、クラウドサービスの採用を第一候補とする方針で、クラウドサービスをスマートに利用することを推奨しています。
クラウド・バイ・デフォルト原則に沿ったクラウド導入による、政府のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が期待されています。
そして『政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針』に挙げられているクラウドサービスの利用メリットは、官民を問わず、クラウド・バイ・デフォルトへと舵を切るきっかけとなると言われています。すでにクラウドファーストが浸透しつつある民間企業のシステム構築においても、クラウド・バイ・デフォルト原則は大いに参考になるでしょう。

では、そもそもクラウドサービスとは何なのでしょうか。

クラウドサービスとは、従来は利用者が各社で所有するコンピューター、いわゆるオンプレミス環境で利用していたデータやソフトウェアをネットワーク経由でサービスとして利用者に提供するものです。利用者側が最低限の環境（パーソナルコンピューターや携帯情報端末などのクライアント、その上で動くWebブラウザー、インターネット接続環境など）を用意することで、どの端末からでも、さまざまなサービスを利用することができます。
また、クラウドサービスの種類と位置づけは画像のとおりとなっています。
全てのIT資産を自社所有するオンプレミス型の環境に対して、クラウドサービスとして利用する範囲（レイヤー）が増すごとにクラウドサービスの名称が変わっていきます。
SaaS型を目指すことで、ハードウェアやネットワークといった環境はもとより、アプリケーションの開発や運用・保守についても自社で管理する必要がなくなります。

近年、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していくなかで、既存のIT資産をクラウドへ移行する動きが加速しています。多くの企業ではオンプレミス環境に構築された業務システムのIT試算を多く抱えております。それらのIT資産をスムーズにクラウドへ移行し、クラウドサービスを活用するには、どのようなアプローチがあるでしょうか。
クラウド移行では、まずクラウドリフトでオンプレミス上のシステムのハードウェア・OSをIaaSにアプリケーションのアーキテクチャーは変更せずに移行することが考えられます。クラウドリフトとは、クラウドへのクラウドマイグレーション（クラウド移行）手法の一つで、既存システムをそのままクラウド環境に持ち込む手法のことを指します。
既存のシステムを大きく変えることなく移行できることから、工期・工数を抑制することができます。しかし、使用できるクラウドサービスが提供できる機能は限定されます。
一方、よりクラウドサービスが提供する機能を活用するには、クラウドシフトのアプローチがあります。クラウドシフトではアプリケーションのアーキテクチャーから見直しを行い、PaaS、SaaSを活用したクラウドに最適化されたシステムに移行します。クラウドシフトとは、クラウドへの環境移行後、クラウド環境への最適化を行う手法です。
その他にもオンプレミス上のシステムをシフト後のシステムへ直接クラウドネイティブ化するパターンも存在しますが、一般的にはリスクが高いと言われています。

これまでご紹介したアプローチにより、クラウド移行は以前に比べて技術的なハードルは低くなってきており、一般の企業においても基幹システムをクラウド上で稼働させている企業は増えてきております。
そこで、合わせて検討が必要となってくるのが冒頭でご紹介した2つ目のテーマであるBCPへの対応です。
DRとは、Disaster Recoveryの略であり、日本語に訳すと「災害復旧」です。
地震や津波などの天災や、テロ、不正侵入などによりシステムが壊滅的な状況になった際に復旧・修復すること、また、その災害に備えたシステムや体制を指します。
そして災害発生後にITシステムを迅速に復旧・修復するDR対策の取り組みは、企業の事業継続管理において、非常に重要なものとなっています。

DR環境を構築するとなった際、オンプレミスでは遠く離れた地に赴いて機器やネットワークを配備した後、定期的に通ってメンテナンスをしなければならなくなります。
それに対し、クラウドではどこからでも世界中にデータや環境を配備することができ、設備のメンテナンスも不要です。
実際に多数の企業様から「BCP対策のためにもDRの仕組みは導入したいが、コストはかけられない」との声をよく耳にしますが、クラウドサービスの利用によりコストやリソースの問題を解決してくれるのです。

そして、いざ災害が発生した際には、データの喪失を起こさず、ダウンタイムなしで運用を継続できるのが理想ですが、大きなコストがかかるため、どこかで折り合いをつける必要が出てきます。そこで、RPO（Recovery Point Objective、目標復旧時点）、RTO（Recovery Time Objective、目標復旧時間）、RLO（Recovery Level Objective、目標復旧レベル）を考慮したDR対策の検討が重要となります。

例えば、クラウドサービスの代表的なプレーヤーであるAWSを利用したDRを見てみたいと思います。
AWSでは、マルチリージョンの構成をとることで様々な災害対策をとることができます。マルチリージョン構成の災害対策サービスとして、①バックアップ＆リストアや➁パイロットライト、➂ウォームスタンバイ、④マルチサイトホットスタンバイの4つがあります。これらのサービスを使用することで、④から①の順にRTO（目標復旧時間）を短くし災害後、数十秒もしくは数分から数時間でシステムの普及が可能となります。一方で、その分コストがかかることから、システムの特性を考えたうえでバランスを考えたサービスの選択が必要です。

この章では、今後増えていくと予想されるクラウドサービスの流れを一部ご紹介したいと思います。

1．エッジ連携

急速なデジタル技術の進化に伴い、データの価値が高まり、その処理や解析、分析といったものがますます重要となってきています。こうした背景の中で、エッジコンピューティングとクラウドコンピューティングを結びつけたEdge-to-Cloudと呼ばれる考え方が生まれています。
エッジとクラウドそれぞれの強みを活かし、弱みをカバーするための仕組みです。
Edge-to-Cloudでは、リアルタイムでの処理が必要な場合や、エッジデバイスがインターネットへの接続が制限されている場合に特に有用と言われています。

2．AIによる自動化

あらかじめクラウドにAIシステムを構築しておき、ユーザーがクラウドにアクセスすることで利用できるAI技術、サービスのことをクラウドAIと呼びます。
クラウドAIには、IoT機器や各種センサーといったデータ収集のポイントから膨大なデータが集積されます。これらのデータを用いて学習をおこない、分析結果を高速で導き出すのです。

3．ハイブリッドクラウド

ハイブリッドクラウドは、パブリッククラウド（複数企業が共有するクラウドサーバー）とプライベートクラウド（自社専用のクラウドサーバー）や物理サーバーなど、いくつかのサービスを組み合わせて使うクラウドのことです。
タイプの異なるサーバーを組み合わせて利用することから、それぞれの持つメリットを活かしつつ、デメリットをカバーしあえるという特徴を持っています。
異なるクラウドや物理サーバーの組み合わせによってお互いを補完し合うのが、ハイブリッドクラウドとなります。

企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していくなかで、今後ますますクラウドへ移行する動きは加速していきます。
ただ、クラウドへの移行は容易なものではありません。個々の企業のビジネスニーズに合わせたDX戦略を構築した上で、クラウド戦略やDR戦略を検討し、システム構想を策定していく必要があります。
システム構想を描き、着実に基幹システムを進化させていくためには、自社だけで取り組むのではなく、外部を活用し、スピーディかつ合理的に検討を進めることも重要です。弊社では、情報システムのオーナーである経営者の立場にたって、中立かつ客観的な視点からシステム構想づくりを支援するコンサルティングサービスをご提供しています。