BYODとパーソナルデバイスの活用

BYODとは、「Bring Your Own Device」の略で、社員個人が所有するノートパソコンやスマートフォン、タブレットなどのモバイル端末を業務に活用することを言います。個人によるモバイル端末の利用が活発となった昨今、それらの機器の性能が格段に高くなったこと、メールやSNSなどのコミュニケーションツールの活用が進んだことなどから、これらを業務に活用しようという動きが出てきています。

BYODについてはその活用のメリットとデメリットをしっかりと把握することが欠かせません。
　
BYODのメリットについては、私物の使い慣れた端末であることと、端末を一本化することで業務効率の向上が期待できることが挙げられます。また、昨今、社用端末があるにも関わらず、私用の端末で業務を行うなどの「シャドーIT」の問題がありましたが、BYODではこのシャドーITの抑止にもつながります。さらに、BYODの導入によって、会社側の端末にかかる購入・維持コストを削減することもできます。
　
一方、BYODのデメリットとしては、情報漏洩などのセキュリティ上のリスクがあるということが挙げられます。プライベートで使用する端末は様々なアプリのインストールやサイトの閲覧が行われるため、不正アクセスやウイルス感染などの危険性があり、そこから会社の機密情報が漏洩してしまう恐れがあります。さらには、仕事とプライベートの境界線が曖昧になり、労務管理が難しくなるという面もあります。

企業がBYODを効果的に導入するには、先に述べた情報セキュリティのリスクの管理が非常に重要です。これについて、システム面と運用面からの取り組みが効果的です。
　
システム面の取り組みとしては、MDM（Mobile Device Management）と呼ばれるモバイル端末管理システムの導入が一般的です。これは、端末からの企業の情報漏洩を防止するため、企業のシステム上で遠隔から社員の端末を制御することができるシステムです。会社によるネットワーク接続やシステム設定などの遠隔操作・端末の利用情報の取得が可能です。また、万が一社員が端末を紛失した際には、端末の場所を確認することや端末を遠隔ロックすることができます。
　
VDI（デスクトップ仮想化）と呼ばれるシステムを導入することも広く行われています。これは、デスクトップを仮想化することによってサーバー上にアクセスやデータなどの情報を集約し、社員が使用する端末内にはデータを残さないようにするシステムのことです。これによって、使用している端末の紛失や盗難の際に、その端末からの情報漏洩を防止することができます。
　
運用面の取り組みとしては、社内のガイドラインを作成して、適切に運用することが重要です。個人の端末で遂行可能な業務の範囲や会社の情報の管理と持ち出しなどについてのルールを決めて、社員に対して周知・徹底することが必要です。

個人の端末を利用する社員に求められる心がけとしては、社内の運用ガイドラインを遵守することと、仕事とプライベートの境界線を意識することが挙げられます。一人の社員の端末からの情報漏洩が会社に多大な損害を与えるリスクを十分に認識し、社内で決めたBYODに関するガイドラインを徹底することが重要です。また、私物の端末を仕事で使用すると、仕事とプライベートの境界線が曖昧になりやすいため、一人ひとりが自覚を持って、両者の区別をつけるようにすることが求められます。

上記に述べたように、BYODにはメリット・デメリットがあります。便利で効率的な一方で、情報セキュリティのリスクは無視できません。これを防止・軽減するためには、システム面・運用面からの取り組みが重要です。社内の運用ガイドラインは情報セキュリティのリスクを織り込んだ内容にするとともに、社員にとって運用しやすいものにする必要があります。BYODを導入する企業には、このメリット・デメリットと導入方法を十分に理解して運用することが求められます。