5G

5G（第5世代移動通信システム）とは、現在の標準である4G LTEの次世代となる移動通信システムです。高速で大容量、信頼性が高く低遅延、多数の機器に同時接続可能といった特徴があります。5Gが普及することにより、同時にIoTも普及することが期待されています。
第5世代以前の移動通信システムは、これまでに第1世代から第4世代までが存在していました。第1世代では音声通話、第2世代ではメールやインターネット接続、第3世代では音楽、ゲーム、映像配信が可能となりました。第4世代は、スマートフォンの普及とともに登場し、高速で大容量の通信が可能となりました。

ローカル5Gとは、携帯電話用の5Gネットワークとは区別して、特定のエリアや用途でのみ使用するために構築される5Gネットワークシステムです。携帯電話用のネットワークシステムと区別して構築することで、外部ネットワークのトラフィックの影響やセキュリティリスクを減らすことができます。地方産業活性化、建設現場、スポーツ観戦などでの利用が想定されています。

第5世代以降の移動通信システムとして、現在各国で6G（Beyond 5G）の開発が進められています。日本政府もアメリカ政府と共同で約5000億円を投資することを共同文書で表明しています。
6Gは5Gと比較して通信速度が100倍、低遅延や多数機器同時接続の性能が10倍に向上するといわれています。また、6Gでは非接触給電、海中や宇宙などでの高速通信、ホログラムを使用した現実世界同様のコミュニケーションが可能となります。

内閣府の第5期科学技術基本計画では、将来目指すべきデジタル化が進んだ未来の社会像として「Society 5.0」を提唱しています。「Society 5.0」では、「IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すこと」や「人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供される」ことで社会の課題を解決し、「社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重しあえる社会、一人ひとりが快適で活躍できる社会」を実現するとしています。
5Gはこの「Society 5.0」を実現するために必要不可欠な技術として、注目を集めています。

当社では、総務省の「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の一環として、ローカル5Gを活用した海中状況可視化システムの構築に向けた取り組みを行っています。
この取り組みは、ダイバー等による確認が困難な広範囲の海中状況について、水中ドローンからの高精細映像やセンサーからの環境データを取得するシステムをローカル5Gによって構築することで、牡蠣養殖における生産低下の解決に繋げようとするものです。