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制度連結 output
▼Web対応によるデータ参照▼個社取引明細へのドリルダウン
▼柔軟なレポート作成
▼多言語表示対応
Web対応によるデータ参照
Web対応により、親会社のみならず子会社経理及び関連部門が情報を参照できるため、効率的な連結業務の運用が可能です。
なお、ユーザ単位で参照範囲を制限することも可能です。
個社取引明細へのドリルダウン
「連結ジンツー（JIN～仁）」が保持している個社の取引明細情報を活用することで、子会社に対して電話やメールなどでの問い合わせを行うことなく、直接、スピーディー且つ効率的に残高に対する取引実態の把握や、業績・リスクに対する監視を可能とします。
柔軟なレポート作成
ユーザー毎に必要な切り口で、実績データ、予算データ、計画データを自由なフォーマットでExcel出力が可能なため、分析目的や分析方法に応じた柔軟なレポート作成が可能です。
参考：ユーザー定義項目の追加
標準で用意されている項目に加え、ユーザーがデータ分析等に必要な項目を追加することも可能です。また、追加した項目を用いたレポート出力/詳細分析も可能です。
多言語表示対応
海外子会社の現地言語表示ができるため、入力作業がスムーズになり、また誤謬の防止が可能です。
制度連結 process
▼連結処理進捗状況の一元管理▼多様な自動連結処理
▼グループ間取引照合のリアルタイム化
連結処理進捗状況の一元管理
個社データ収集の進捗管理画面と同一の画面で連結処理の進捗が確認でき、また、全ての入力表に遷移できるため、効率的に連結処理の進捗管理/データ確認が可能です。
多様な自動連結処理
「連結ジンツー(JIN～仁）」 は多様な自動連結処理機能を標準で備えており、また柔軟に自動仕訳の追加設定も可能です。（パラメーター仕訳）
主な自動連結処理
外貨換算開始仕訳
グループ間取引高消去
グループ間債権債務消去
貸倒引当金調整
棚卸資産未実現利益消去
固定資産未実現利益消去
投資資本消去
連結税効果
のれん償却
キャッシュフロー仕訳
少数株主持分仕訳
パラメーター仕訳
パラメーター仕訳
現在手入力している仕訳のうち、四則演算等により定型化できるものについては、専門的なシステム知識を必要とせずに仕訳の自動生成設定ができ るため、手入力仕訳の自動化による業務負荷の削減が可能です。
また、 IFRS基準に必要な連結修正仕訳の自動生成ができるため、仕訳修正の自動化による業務負荷の削減が可能です。
計算プロセス詳細表示
＜例＞固定資産未実現利益消去「連結ジンツー(JIN～仁）」 にて自動処理を行った計算結果については、計算プロセスを詳細に表示ができるため、正確性･妥当性の 確認が効率的に実施可能であ ると共に、内部統制への対応も可能です。
資本連結仕訳プレビュー
入力表から作成される投資資本の消去仕訳を随時確認しながら、入力表作成を行うことが可能です。
グループ間取引照合のリアルタイム化
「連結ジンツー(JIN～仁）」は、個社の取引明細情報を取り込む都度、グループ間取引の自動照合を実施するため、期中より照合差異を 容易に把握でき、また明細情 報までドリルダウンし、差異分析・修正を行うことが可能です。
IFRS対応
▼IFRS完全対応方針▼コンバージェンス対応テンプレート
▼マネジメントアプローチ対応
▼メンテナビリティ
▼IFRS関連リンク
IFRS完全対応方針
「連結ジンツー（JIN～仁）」 はコンバージェンス項目に対して以下の方針で機能を提供いたします。
IFRS対応項目（コンバージェンス項目）| 項目 | 要件 | 適用時期 | 対応方針 |
|---|---|---|---|
| 1.事業セグメント管理 | マネジメント・アプローチに基づき事業セグメント別BS、PL、CF情報の提供 | 2010年4月1日より開始する事業年度から | 標準機能 |
| 2.過年度遡及修正 | 会計方針の変更や誤謬は、過年度に遡って修正表示 | 2012年3月期より2期分の修正が必要 | |
| 3.退職給付 | 期末日における長期債券の利回りを割引率として使用 | 2009年4月1日より開始する事業年度から | コンバージェンス対応テンプレート |
| 4.資産除去債務 | 固定資産購入時に将来の資産除去費用を固定資産に計上し、減価償却を実施 | 2010年4月1日より開始する事業年度から | |
| 5.関係会社の扱い | 関連会社の会計方針は統一 | ||
| 6.金融商品 | 金融商品の時価開示の拡充 | 2010年3月31日の決算から | 注記情報収集モジュール |
| 7.賃貸等不動産 | 賃貸等不動産の時価開示 | ||
| 8.工事契約 | 工事進行基準を原則適用 | 2009年4月1日より開始する事業年度から | 原則、個社決算にて対応 |
| 9.棚卸資産の評価 | 後入先出法は、認められない | 2010年4月1日より開始する事業年度から | |
| 10.企業結合 | ・ 持分プーリング法は禁止 ・ 負ののれんは一括利益計上 |
IFRS対応項目（コンバージェンス検討項目）
| 項目 | 要件 | 適用時期 | 対応方針 |
|---|---|---|---|
| 1.財務諸表の表示 | 2011年3月期より包括利益の表示が必要 | 2010年4月～6月 | 標準機能にて対応予定 |
| 2.廃止事業の開示 | 廃止事業は、継続事業と区分して表示 | 2011年4月～9月 | |
| 3.連結の範囲 | 特定目的事業体（SPE）への範囲拡大 | 2011年10月～2012年3月 | |
| 4.企業結合 | のれんは非償却、ただし毎期減損テストが必要 | 2010年10月～12月 | コンバージェンス対応テンプレートにて対応予定 |
| 5.退職給付 | 数理計算上の差異等の即時認識（ステップ1） | 2010年10月～12月 | |
| 6.負債と資本の区分 | 新株引受権付社債等の負債・資本区分表示 | 2012年以降 | |
| 7.収益認識 | ・ 出荷基準から引渡基準への変更が必要 ・ 物品売上とサービス売上の区分計上が必要 |
2012年以降 | |
| 8.無形資産 | 一定要件を満たす開発費は無形資産計上 | 2012年以降 | サブモジュールにて対応予定 |
| 9.金融商品 | 金融商品の測定区分を２分類（時価評価、償却原価）へ変更等 | 2012年以降 | |
| 10.リース | ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、すべてオンバランス化 | 2012年以降 |
IFRS対応項目(主要アドプション項目)
| 項目 | 要件 | 適用時期 | 対応方針 |
|---|---|---|---|
| 1.財務諸表の表示 | IFRS基準での4財務諸表の表示が必要 ※連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結CF計算書 |
2012年以降 | 標準機能にて対応予定 |
| 2.連結 | 全ての子会社を原則として連結する | 未定 （適用時期は2015年3月期以降） | |
| 3.有形固定資産 | ・ 減価償却方法、残存価額、耐用年数は企業自らが実態に応じて決定し、毎期末に見直す ・ 固定資産の構成要素毎に減価償却方法を適用（コンポーネントアカウンティング） |
未定 （適用時期は2015年3月期以降） |
サブモジュールにて対応予定 |
| 4.減損 | 過去の減損損失の戻入れを行う（但し、のれんを除く） | 未定 （適用時期は2015年3月期以降） | |
| 5.借入費用 | 借入費用を当該資産の取得原価として資産計上 | 未定 （適用時期は2015年3月期以降） |
コンバージェンス対応テンプレート
直近で適用が確定しているコンバージェンス項目に対する組替仕訳作成ツールとして、コンバージェンス対応テンプレートを活用し、必要情報をテンプレートに登録することで現行の個社会計システムにほとんど手を入れることなく、各個社が従来通りローカル基準で処理した会計処理内容をIFRS基準に修正するための仕訳を自動生成することが可能です。
コンバージェンス対応テンプレート例
マネジメントアプローチ対応
マネジメントアプローチによるセグメント情報開示に向け、事業別/エリア別等の連結構造を複数設定することを可能とし、設定した単位での連結PL・BS・CF等の作成が可能です。
メンテナビリティ
コンサルティング会社としてのIFRS対応に関する弊社の知見･コンサルティングノウハウ・支援実績を基に、経理業務に本当に必要な機能を明確にし、タイムリーに開発･改修へ随時反映し、IFRS完全追従・先行開発をいたします。
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■IFRSの基準変更に合わせた、タイムリーな連結機能の追加リリース/バージョンアップ | |
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※株式会社情報企画（東証マザーズ上場） |
IFRS関連リンク
- IASB 国際会計基準審議会 International Accounting Standards Board
- 金融庁／企業会計審議会
- ASBJ 企業会計基準委員会 ・ FASF 公益財団法人 財務会計基準機構
- 日本公認会計士協会〔IFRS〕
グループ経営管理
▼多様なデータ種別・データ活用▼個社の不正会計取引の発見・防止
多様なデータ種別・データ活用
「連結ジンツー（JIN～仁）」では、実績のみならず予算・計画などの非財務データをデータ種別を分けることで登録・管理することができるため、制度連結用データだけでなく、管理連結用データの一元管理が可能です。
また、「連結ジンツー（JIN～仁）」に取り込んだ実績データ、予算・計画データを組み合わせることで連結予算の作成、着地見込みの作成、等の様々なIFRSに対応したグループ経営管理への活用が可能です。
連結予算の作成
「連結ジンツー（JIN～仁）」 に取り込まれた各個社の予算データを活用することで連結予算の作成が可能であり、また、実績データとの併用活用により連結ベースでの予実比較も可能です。
業績着地見込みの作成
経過時点での実績値と予算値を組み合わせることで、期末時点における業績着地見込みの作成が可能です。
3月決算における第1四半期経過時点での期末着地見込み
個社の不正会計取引の発見・防止
勘定科目残高等の閾値をMyアラートとして条件設定し、自動的に異常値データを判別･通知するとともに、原因や事象について直接、明細情報までドリルダウンすることが可能なため効率的な不正会計取引の発見・防止等のコンプライアンス強化が可能です。
