クライアントが抱えていた課題
基幹業務システムの再構築にあたり、プロジェクトをリードするオーナー部門では、プロジェクトマネジメントの経験や工数の両面で不足していました。また、現行システムを軽微な改修をしながら、10年以上利用していたことで、部門内には、大規模なシステム構築プロジェクトを経験した人材がほぼ皆無であり、いたとしても高齢化していました。
現行システム開発時は、SI会社への一括発注が主流でしたが、すでにマルチソリューションやマルチベンダーが当たり前になっており、オーナー企業自身がプロジェクトマネジメントを行わなければなりませんでした。さらに、当然のこととして経営者からは高額なシステム投資に対するリスク管理や予算管理の徹底も厳命されていました。
レイヤーズのアプローチ
当社では、基幹システム再構築のような長期・大型プロジェクトを進めるオーナー企業に対して、「オーナーズPMO」を提案しています。企業によって、どの部門がオーナーになるのか、どの部門が手薄なのかが異なりますが、当社はニーズや状況に合わせて、柔軟に支援体制をとっています。
事例1：大手小売業（スーパーマーケット業態）
IT部門に対するプロジェクトマネジメント支援を行い、国内ソリューション会社、海外開発会社、グローバルプラットフォーム提供会社等のマルチベンダー体制の統合マネジメントを実施しました。
事例2：大手小売業（コンビニエンスストア業態）
基幹・会計システム再構築にあたり、オーナーである経理部門に対して、業務要件定義やシステム構築、受入テスト等、ユーザーが主体的に行うべきタスクのガイド役として伴走支援を行うとともに、工数不足を補うためタスクの協働実施も行いました。
事例3：大手流通業（商社業態）
カスタム開発した販売管理システムからクラウドパッケージシステムへ、Fit to Standardでの再構築を目指していました。ユーザー部門、IT部門、ソリューションベンダーを一体化したプロジェクトマネジメントチームを組成し、業務要件定義、業務変更、受入テスト、ユーザー教育等を含む支援を実施しました。
成果と顧客満足
いずれの事例でも、プロジェクトマネジメントに求められる基準は同じであるといえます。進捗、コスト、課題、リスク等について透明性：トランスペアレンシーを高めるとともに、外部企業も含めた各チームが、単なる作業者や傍観者ではなく、説明責任：アカウンタビリティを果たすことが求められます。
事例1では、2年6か月に渡りプロジェクトマネジメントチームの一員として支援し、納期と予算を100％遵守するとともに、成功裡のサービスインを実現しました。事例2では、5年以上の支援の結果、ユーザー部門として自律的にプロジェクト運営とシステム活用ができるようになっています。事例3でも、安全策として多少のスケジュール見直しは行いましたが、大きなビジネス上の問題はなく、成功裡にパッケージシステムへの移行を実現しています。
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