外食チェーン企業における業務・組織・ITを一体で捉えた間接部門業務改革

本プロジェクトでは、旧態依然とした組織運営のもと、手作業に依存した業務が多く残っていた間接部門において、将来的なDX推進を見据えた業務改革に取り組みました。重要であったのは、効果（コスト削減・余力創出）のタイミングを明確化し、投資額として適正な範囲となるように明示することでした。

上記の一環として、業務現状分析から始まり、課題の可視化とともにあるべき姿（To-Be像）の方針策定を効果・投資と併せて明示いたしました。また、会計領域を中心に業務基盤の抜本的な見直しを行うべく、最適な候補システムを選定し、導入を推進いたしました。

特に、システムに合わせた、いわば「服に体を合わせる」方法により、機能の重複や初期投資・総額コストの観点から、ライトに導入できるシステムを選定いたしました。導入後は、債権管理および現金管理業務の自動化、さらに連結決算のシステム化を実現し、業務効率化や最低限のガバナンス強化を実現いたしました。

業務改革を単なるシステム導入にとどめず、従来明確化されていなかった業務・組織・ITを一体で捉えることを重要視しました。ついては、現状業務を詳細に分析し、課題や非効率の要因を可視化いたしました。そのうえで、将来の経営方針や事業戦略を踏まえたTo-Be像を策定し、業務プロセスの再設計を行いました。

また現在、改革の実効性を高めるため、BPRの検討段階からシステム刷新を視野に入れ、RFP策定やベンダー選定までを一貫して支援したところです。導入後の業務定着や運用を見据えた支援を行うことで、現場に根付く業務改革と、将来的なDX推進の基盤構築の実現を目指します。

効果の考え方として、
① まず、現行の組織・業務・システムが明確化できたことが大きいと考えます。
② 加えて、システムの入れ替えだけをベースに考えるのではなく、システム外で行うオペレーションや利用ツールも含めて全体を見渡し、そこで得られる効果に着目した効果創出を目指しております。

中でも、「債権管理や現金管理業務の自動化」、「連結決算のシステム化」を実現し、間接部門における業務効率の大幅な向上と属人化の解消を推進し、経理の体制を30％削減する事に成功いたしました。また、手作業による業務負荷やミスのリスクが低減され、決算業務のスピードと正確性が向上し、月次決算を15営業日から7営業日に短縮するなど、決算早期化も実現いたしました。

最終的には、将来的なDX推進を見据えた明確なロードマップを描きながら推進したことにより、当クライアントからは、現場の実情を踏まえた実行力のある提案と、導入後まで見据えた伴走型の支援に対し、高い評価を得ております。