労働力人口減少2030年の崖に備えよ
~第3回 事務現場への業務改革機能の搭載~

日本の生産年齢人口のピークは1995年、総人口のピークは2008年でしたが、労働力人口のピークは2030年頃と予測します。
2030年を過ぎると何が起きるのか、その前に何をしておくべきか、3回シリーズでお伝えしたいと思います。
 
第1回、第2回では2030年を過ぎると何が起きるのかとその対策を行うための改革人財の確保の方法と、まず取り組むべきDX化について説明しました。
 
第3回の今回は、実際に各種の間接業務を行っている事務の現場において、法制度の変更やステークホルダーの要求等で放っておけば増えていってしまいがちな間接業務量を、実施部門、実施者自らが業務改革の知識と意識を持つことで、地道に愚直に減らし続けていく方法についてご説明します。

労働力人口2030年の崖とは

最初に第1回でお伝えした「労働力人口2030年の崖」について、簡単に振り返りたいと思います。最初からお読みいただける方は第1回からお読みください。

日本の人口が減少していることを知らない方はいらっしゃらないかと思いますが、労働力人口(就業者数と求職者数を足した人数)は実はまだ減ってはいません。女性と65歳以上の労働力人口比率が増えることで横ばい、あるいは微増を維持してきました。

しかしながら今後の予測も含めて人口ピラミッドを見ていただくと、第2次ベビーブーム世代(1971年~1974年生まれ)以降の年齢では、人口が減少し続けていることが見て取れます。第2次ベビーブーム世代がリタイアしてしまえば、最早労働力人口の減少を食い止めることは難しいと考えます。

【図1】人口ピラミッドの推移

“BASE業務(今必要な仕事)”を効率化せよ

弊社では、間接業務改革を行う際に、“BASE業務(今必要な仕事)”と“VALUE業務(将来を創る仕事)”という種類分けを使っています。“BASE業務(今必要な仕事)”というのは、25日に給与を支払うために給与計算をしないといけない、とか、末日に支払いを行うためには、受け取った請求書について支払依頼を行わないといけない・・・といった、今日の企業活動を成り立たせるのに必要な業務です。

今日の企業活動を成り立たせるのに必要な業務ですので、当然重要ですし、決まった締切があって、それまでにやらなければなりません。一般的には、このような実務が、より重要度の高い仕事として優先され、それ以外の“VALUE業務(将来を創る仕事)”が、それどころではないとされ、先送りを重ねているケースが少なくありません。

しかしながら、労働力人口減少の崖を控え、効率化すべきは“BASE業務(今必要な仕事)”です。理由は単純で、例えば今、10人の間接部門があり、9割は“BASE業務(今必要な仕事)”をしているとします。
業容拡大、あるいは縮小がなかったとして、今“BASE業務(今必要な仕事)”に9人が必要なのだとしたら、なにもしなければ10年後20年後も9人必要であることでしょう。
ところが、労働力人口の減少という環境からすると、今と同じように10人、あるいは9人を抱え続けることができるかどうかはわかりません。

ポイント1:情報発生元からの徹底的な自動化に拘る

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