DX推進成熟度診断

日本企業がDXの必要性を認識していながら、ビジョンが不明確であることや、経営層のコミットメントの不足など様々な問題からDXの推進が遅れていることは国としての大きな課題となっています。これを受けて経済産業省は、2018年9月に発表した「DXレポート」の中で、日本の各企業のDX推進がこのまま進まない場合、「2025年以降、最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警鐘を鳴らしました。この提言をもとに、経済産業省は新たに、経営者や社内の関係者が自社のDX推進状況、あるべき姿とのギャップ、そのギャップへの対応策についての認識を共有し、必要なアクションを取っていくための気付きの機会を提供することを目的として「DX推進指標」を策定しました。この「DX推進指標」の各指標項目についての質問に自社が自己判断で回答することによって理解することができます。これを「DX推進成熟度診断」と言います。

そもそもDXを推進する目的はデータやデジタル技術を使って、それまでのビジネスモデルや業務プロセスを変革し、また、企業文化を変革することによって、環境の厳しい変化に対応し、競争優位性を確立することにあります。
「DX推進指標」は自己診断を基本としており、各指標項目について、経営幹部、各事業部門、DX部門、IT部門など議論をしながら回答することを想定しています。この狙いは、DX部門やIT部門へ丸投げするのではなく、それぞれの関係者が自分ごととして自社のDX推進について認識することにあります。DXの推進の目的が企業のビジネスモデルや業務プロセスの変革にある以上、DXは全社一丸となって取り組む必要があるということです。

本指標は、大きく分けて、①DX推進のための経営の在り方、仕組みに関する指標 と②DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築に関する指標があり、さらにこの指標を定性面と定量面とに分けて構成されています。
　
定性指標は、経営者が自ら回答することが望ましい「キークエスチョン」と経営者が経営幹部、各事業部門、DX部門、IT部門等と議論をしながら回答することが望ましい「サブクエスチョン」の2種類で構成され、DX推進の成熟度を6段階で評価します。各指標項目それぞれにおいて6段階のレベル分けは異なりますが、成熟度が最も高い状態は、「デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル」というのが基本的な考え方になっています。
　
定量指標については、自社がDXを推進することによって伸ばそうとしている指標について、具体的な数値目標を設定して、現在の進捗状況を測ることが必要です。
　
また、自己診断をするに当たっては、なぜその成熟度と判断したのかの根拠とエビデンスも合わせて回答することが望ましいとしています。その理由としては、回答者によるバラつきを抑えることや、社内外への情報共有を確実なものにするといったことが挙げられます。

経済産業省は「DX推進指標」の活用方法として、以下のような使い方を想定しています。
　

1. 認識共有・啓発
   経営幹部、各事業部門、DX部門、IT部門などの多様な関係者が集まって、議論をしながら各指標項目に回答することによって、自社のDX推進のための経営の在り方とDXの基盤となるITシステムの構築に関して、現状の認識の共有を図ります。
2. アクションにつなげる
   自社のDX推進度合いや課題の認識を共有した上で、あるべき姿に照らして次に何をするべきなのかというアクションについて議論し、実際のアクションにつなげます。
3. 進捗管理
   定期的に再度診断を行うことによって、アクションの達成度合いを評価し、DX推進のための取り組みの進捗を管理します。
4. 留意点
   診断をする上での重大な注意点は、本指標における診断で良い点数をとることをDX推進の目標にしてはいけないということです。本指標はあくまで、企業のビジネスモデルそのものを評価するものではないため、これ自体を目的としてしまうと、本質からずれてしまう危険性があります。

「DX推進指標」に基づいて自社のDX推進度合いとその課題について社内で認識を共有したあとは、具体的なアクションをとっていく必要があります。これを行う上で経済産業省は企業のアクションを支える仕組みとして次の3つを紹介しています。
　
1つ目はベンチマーキングです。自己診断結果をもとに中立的な組織がその企業の業界・業種・企業規模からベンチマーキングを行なって、その企業のあるべき姿とそれについての情報提供をします。
　
2つ目は先行事例の提供です。上記の判断結果を集める中立的な組織は、診断結果のスコアが高かった企業において行われたDX推進の成功事例などについて広く情報提供しています。
　
3つ目はアドバイザーの活用です。各社が自己診断を行う際の各指標項目の意味や解釈についてのサポートを行うこと、また、自己判断後の今後の具体的なアクションについてのサポートを行う組織として専門団体やコンサルティングファーム、ITベンダがあります。
　
当社レイヤーズ・コンサルティングでは、多くのお客様の診断、DX推進のコンサルティングをご支援しておりますので、お気軽にご相談ください。