人権デューデリジェンス（人権DD）

人権デューデリジェンス（人権DD）とは、企業が社内外で事業活動を行うにあたり、関わる人材の人権リスクを特定して対処することです。対処の方法としては、予防・軽減・救済といった措置があり、実施状況を開示していくことも求められています。2011年6月の国際連合の人権理事会で全会一致の支持を受けた原則である、「ビジネスと人権に関する指導原則」で規定されました。

第二次世界大戦以来、企業が生活向上・雇用創出に寄与することが改めて認識されました。しかし、企業活動が環境問題を引き起こすなど、負の側面も見え始めていました。そのため企業には責任ある行動が求められはじめ、その中でも人権尊重の観点は取組の具体化が進展してきました。「ビジネスと人権に関する指導原則」はその過程で基礎的な国際文書として制定されたのです。
近年、人権尊重は「ESG投資」のうち社会（Society）の一部として位置付けられ、投資家の投資判断として人権情報の開示や、サプライチェーンを含むステークホルダーとの人権に関する対話の範囲拡大が期待されるようになりました。日本でも2020年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定され、人権尊重が当然の責務であると同時に、経営リスク対処に資すること、グローバル投資家の評価指標であることが示されました。