人権デューデリジェンス(人権DD)

人権デューデリジェンス(人権DD)とは何か

人権デューデリジェンス(人権DD)とは、企業が社内外で事業活動を行うにあたり、関わる人材の人権リスクを特定して対処することです。対処の方法としては、予防・軽減・救済といった措置があり、実施状況を開示していくことも求められています。2011年6月の国際連合の人権理事会で全会一致の支持を受けた原則である、「ビジネスと人権に関する指導原則」で規定されました。

人権DDへの経緯とその後

第二次世界大戦以来、企業が生活向上・雇用創出に寄与することが改めて認識されました。しかし、企業活動が環境問題を引き起こすなど、負の側面も見え始めていました。そのため企業には責任ある行動が求められはじめ、その中でも人権尊重の観点は取り組みの具体化が進展してきました。「ビジネスと人権に関する指導原則」はその過程で基礎的な国際文書として制定されたのです。
近年、人権尊重は「ESG投資」のうち社会(Society)の一部として位置付けられ、投資家の投資判断として人権情報の開示や、サプライチェーンを含むステークホルダーとの人権に関する対話の範囲拡大が期待されるようになりました。日本でも2020年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定され、人権尊重が当然の責務であると同時に、経営リスク対処に資すること、グローバル投資家の評価指標であることが示されました。

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