IT基本構想／IT調達支援

当社は、以下の図における「2．新業務・ITの要件定義」と「3．新業務・ITの導入、効果の享受」を分離し、「3.」以降はIT導入の本来目的を達成するための水先案内（PMO）に特化しています。施主の代理人としてIT専門家であるベンダーと折衝し、状況に応じた落としどころを定義します。

ITを調達する前に、調達イメージを定めるための基本構想が必要となります。

ここで明確な思想固めをすることが、より良い調達につながります。

現有IT資産の使えるところは使うという判断も大いにあり、です。

「カネをかける領域」はどこかを見極めることが大切です。

評価項目

• 自社はこれまで結構なIT投資をし、枯れたIT資産を所有している、という可能性
  ⇒廃却&新規導入かオーバーホールかの判断は、機械設備もIT資産も同じ
  　【機能向上－ユーザー慣れ－切替品質リスク＝投資妥当性】
  　
• ろくなシステムを有さず、とりあえず揃えることを優先した20年前と今は状況が違う
  　
• 現有IT資産を一括廃却したときのメリット／デメリットの見極め
  　
• そもそも、現有IT資産を網羅的に把握しているか
  ⇒誰が使っているか不明なシステム
  ⇒EUCアップロード等、IT部門が把握していない機能

「夢のIT技術」はありません。概念倒れに終わっていることも多々あります。焼き直し・言い換えも多く見受けられます。

IT技術のセールストークは長所の説明です。短所をも見極めることが重要です。

評価項目

• 「自社のIT技術は時代遅れ」という自己認識は正しいか。どこが時代遅れなのか？
  ⇒逆に「新技術」はどこが進んでいるのか。「Web画面である」こと？
  　
• 既存システム環境との接続親和性。特にマスターデータの持ち方・やり取り・タイミング
  ⇒IT技術・サービスが豊富な現在は、適材適所の疎結合型システムが有効な場合も
  　
• パッケージや言語の永続性。導入や運用時のトラブル・解消履歴

「運用を誰がやるか」は次々世代のITに影響します。

評価項目

• 運用作業は、自社社員が担うか、外注するか
  ⇒外注は空洞化＝ベンダーロックインにつながる可能性
  ⇒しかし、領域によっては空洞化しても良い場合がある（ビジネスへの付加価値を考える）
  ⇒現在、自社社員が運用している場合は、運用体制変更後のモチベーション維持が重要
  　
• 単一環境で運用するか、複数環境（ホスト・Linux・Windows等）で運用するか
  ⇒複数環境は高運用負荷の反面、長期的な技術習得／移行準備につながる面も

「使われないシステム」になる芽は摘まねばなりません。

「使われないシステム」は、野放図なExcel・お手軽ソリューションの発生を招き、ITガバナンスが崩壊するリスクがあります。

評価項目

• 現行業務・システムに固執するユーザーはいないか
  ⇒業務屋とIT屋はそもそも言語体系が違う。面倒がらず、お互いをよく理解できているか
  ⇒「（頑迷な）固執」なのか、「実は、『実態が見えている』」のか
  ⇒時間に追われて生煮えのままの次世代IT推進に追い込まれていないか
  ⇒逆に「固執」が全体・将来に及ぼす影響を業務屋は理解しているか。どう理解させるか
  　
• パッケージやクラウド導入の場合、それに業務を合わせきれるか／合わせられるか

導入も運用も、まず思い通りにはいきません。成功確率は3割とも言われます。

かといって、システムなしではもはやビジネス遂行は不可能です。

危機管理項目

• システム導入が期限超過したらどうするか
  ⇒現行システムは継続使用できるか。また暫定機能の構築が必要か
  　
• システムが運用中に止まったらどうするか
  ⇒誰が復旧させるのか
  ⇒復旧までに許される時間はどの程度か。二重化は必要か（完全・撤退等）
  ⇒復旧までの業務運用

IT基本構想は、通常下記の手順で推進します。

IT調達は、企業行動を高度化するための資産調達ですから、慎重に行わねばなりません。

ITのプロジェクトは、一般に成功率が3割と言われます。調達側が調達後の資産利用イメージを明確に持っているかが、成功不成功を分けることとなります。イメージを表現する場が、提案依頼書（RFP）です。

イメージを表現できても、良いパートナーを選ばねばなりません。これには提案書評価基準が必要です。

RFPへの一般的な記載項目は下記となります。

複数社から提案があっても、AtoAで比較可能なRFPを作る必要があります。

評価基準の一般的な記載事項は下記になります。

定量的であること、評価者間で意見が割れない具体性が必要です。

RFPは、通常下記のように作成します。