従業員意識調査をベースとしたコンプライアンス強化
レイヤーズ・コンサルティングのリスクマネジメント・コンプライアンス強化における支援事例をご紹介します。
◆ この事例のポイント
- クライアント:大手百貨店の金融サービス子会社
- 課題:社内知見に基づきリスク管理体制を構築してきたため、有効性に対する客観的な評価ができていない。
- 対応:従業員に対するコンプライアンス意識調査を実施し、リスク管理の整備状況を評価。
- 成果:第三者評価を行うことで、リスク管理の必要十分性が明らかになった、また コンプライアンス順守を行うべき従業員の意識とリスクの関係から具体的かつ効果的な対策を講じることができた。
クライアントが抱えていた課題
当クライアントでは、クレジットカード事業や金融商品仲介等の各種サービス提供にあたり、複数の業法順守が求められており、近年の規制強化への対応が課題となっていました。こうした中、膨大なルールに対する違反リスクについては、管理体制の構築、リスク認識、リスク分析・対応を、主として社内知見に基づき運用していました。
その結果として一部ルールの形骸化や、部門間での整備・順守状況のばらつきが生じ、コンプライアンス対応がサイロ化するなど、全社横断での統一的なリスク管理が十分に機能していない状況にありました。このため、リスク管理の有効性について客観的な評価を行い、課題の可視化とコンプライアンス体制の強化を図ることが求められていました。
【図1】レイヤーズ・現状分析フレームワーク
レイヤーズのアプローチ
当社は、業法リスク調査および従業員意識調査の2つのアプローチにより、各リスクに対する管理体制の整備状況および実効性の評価を実施しました。
業法リスク調査においては、事業ごとに関連する業法の立法趣旨および規制内容を整理したうえで、各業法違反に係るリスクを網羅的に抽出し、既存のリスク対策の十分性・妥当性を評価しました。
また、コンプライアンス遵守の主体である従業員に対して意識調査を実施し、知識・意識・行動の観点からコンプライアンスの浸透度を多面的に評価しました。
さらに、エンゲージメントがコンプライアンス遵守に与える影響に着目し、従業員ごとのエンゲージメント指数を算出のうえ意識調査結果と統合的に分析することで、リスクの所在および背景要因を高い解像度で可視化し、実効性のある改善施策の検討につなげました。
成果と顧客満足
第三者評価の実施により、これまで手薄であった領域を含め、リスク管理に関する社内体制およびルール整備を体系的に進めることができました。
また、従業員意識調査を通じて、法務・リスク管理部門からは把握しきれていなかった現場の実態が明らかとなり、より実効性・現実性の高い施策の検討が可能となりました。その結果、現場の従業員が理解しやすく、運用に定着しやすい形での改善を推進することができました。
さらに、詳細に分析した結果、部門ごとにコンプライアンスに関する意識・知識・行動およびエンゲージメントに差異があることが明らかとなり、これらの違いが具体的な違反リスクの発現傾向にも影響していることを特定しました。これにより、優先的に対応すべきリスク領域および対象部門を明確化し、重点的かつ効率的な改善施策の立案につなげることができました。
本プロジェクトを通じて、これまで断片的であったリスク管理の実態を全社横断で可視化し、客観的な評価に基づく改善の方向性を明確に示した点について、高い評価をいただきました。特に、業法リスクという制度面の分析に加え、従業員意識およびエンゲージメントといった人的要素を掛け合わせて分析したことで、現場の実態に即した具体的かつ実行可能性の高い施策を提示できた点が評価されました。
その結果、クライアントにおいてはコンプライアンス強化に向けた取り組みの優先順位付けが可能となり、継続的なリスク管理高度化に向けた基盤構築に寄与しました。


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