SEMINAR

セミナー情報

レイヤーズ・コンサルティングのセミナーでは、各界の識者を基調講演にお招きして多様なテーマの無料オンラインセミナーを定期開催しています。
コンサルティングの豊富な実績から、次の⼀⼿となるヒントを導き出す場をご提供いたします。

申込み受付中のセミナー

CFO組織を強化し、グループ経営の高度化・人財不足に対応する
共通会計システム導入

現在、資本市場・ステークホルダーから企業価値向上が強く求められており、その実現にむけたFP&A機能の強化を含む経営管理機能の高度化、企業グループ全体での数値管理・取り組みが、これまで以上に重視されています。企業価値向上にむけた意思決定、グループ経営高度化のためには、グループ会社を含めた会計データの収集・分析、活用が不可欠だといえます。 しかし実際にはグループ会社の経理・財務部門では、会計領域のDX化の遅れに加え、人財の高齢化や不足といった課題が顕在化しています。グループ全体での企業価値向上と人財不足の解決にむけて、グループ共通の会計システムの取り組み、導入が必要です。 基調講演「会計システム共通化から始まる連結経理体制強化と新たな課題への対応」 今回は、多種多様な事業を展開する東急株式会社でグループ子会社へ共通会計システムを導入し、経理業務のBPOを実施された執行役員 財務戦略室長 戸田匡介氏をお招きし、グループ共通会計システムの導入や経理業務の集約化・BPO化、及び高度化のポイント等についてお話いただきます。 講演Ⅱ「CFO組織を強化・高度化する会計システムの導入」 講演Ⅲ「労働人口減少を見据えた業務改革手法とグループ経理体制の最適化」 レイヤーズ・コンサルティングからは、会計システム導入や経理業務改革、FP&A導入を含めたCFO組織の高度化等、経営管理部門・経理部門に関わる豊富な支援実績から、グループ会計システム導入と組織・業務改革の実践ポイントについてご説明いたします。

アクティビスト対応から考える、ROIC・資本コスト経営の実践

企業が資本効率向上の取り組みを進める一方で、アクティビストによる公開要求件数は近年高水準で推移しており、投資家の経営に対する圧力は一段と高まっています。 本セミナーでは、国内外でM&Aや買収防衛、アクティビスト対策など幅広い投資銀行実務で活躍された、一橋大学大学院 経営管理研究科 教授 田村 俊夫氏をお招きし、企業価値向上に直結する具体的な取り組みについてご紹介いたします。 基調講演「アクティビスト対応から考えるROIC・資本コスト経営の実践」 田村氏が東証要請以前から執筆されてきたROICや企業価値に関するレポート・論文は、その内容の濃さから実務者・投資家のバイブルとされてきました。基調講演では、実業とのつながりの深い田村氏より、昨今のアクティビストの行動原理について説明いただいた上で、アクティビスト対策を踏まえたROIC経営や資本コストを意識した経営についてご講演いただきます。 レイヤーズ・コンサルティング講演 講演Ⅱ「ROIC本格導入に向けた経営と事業マネジメントの実践編」 ・事業部が納得するROIC導入 ・ROICウォーターフォールを用いたROIC向上検討プロセス ・ポートフォリオマネジメントの実践 ・ROIC浸透に対するアプローチ プロネクサス講演 講演Ⅲ「こんな時代だからこそ、やるべきIR活動とは?」 ・社会の動きとIRの意識の変化 ・IR活動の必要性の拡大 ・個人に効果のあるIR活動とは?

トランプショックを乗り越える!
FP&Aによる超短サイクル予測・実行マネジメントの実践

アメリカのトランプ大統領による関税措置が、様々な企業の業績予想、計画に影響を及ぼしています。現在の状況を、今年度の予算策定時に織り込めていた企業はどれだけあるでしょうか。時代や環境の激しい変化の中で進むべき方向をつかむためには、変化を俊敏に捉え、シミュレーションを駆使して短期的に軌道修正していく必要があります。一度立てた計画を短サイクルで見直す管理を行っていく上で、次の手を打つための意思決定を支援するFP&Aの役割は非常に重要になっています。 基調講演「グローバル企業の予測・実行マネジメント」 FP&A教育の第一人者として「最先端の経営管理を実践するFP&Aハンドブック」(中央経済社)などを執筆された石橋 善一郎氏をお招きし、FP&Aが活躍するグローバル企業における計画・予測プロセスと実行マネジメントについてご講演いただきます。 レイヤーズ・コンサルティングからは、超短サイクルマネジメント・先読み経営の実践ポイント、FP&Aによる経営管理におけるデータ活用などについて講演いたします。 講演Ⅱ「超短サイクルマネジメント・先読み経営の実践ポイント」 超短サイクルマネジメントの必要性、先読み経営のポイント・具体例、超短サイクルマネジメントの全体像 講演Ⅲ「超短サイクルマネジメントのためのDX武装とデータ活用」 超短サイクルマネジメントにおけるデータ活用事例とFP&Aの役割、データ活用のためのシステム構築のポイント

より強力に価値創造を行うコーポレート部門への変革
不確実な時代を生き抜く、筋肉質な組織とは

米国トランプ政権による高関税政策の影響に端を発し、GDP成長率の鈍化・インフレ・賃上げ 等、企業を取り巻く状況はますます厳しく、混沌としております。加えて、2025年を分水嶺として、デジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れによる低生産性や労働人口の減少と人手不足による500万人以上の労働力不足も指摘されております。 そのためには、肥大化しているコーポレート組織の異次元のスリム化によりグローバル水準の生産性に追いつき、真のグループ経営に資する組織へ生まれ変わることが必要不可欠と考えます。 基調講演「今後の攻めのコーポレートの担い手、IT部門の大改革」 今回は、株式会社SUBARU 執行役員CIO IT戦略本部長 辻 裕里氏をお招きし、本社のIT部門と情報子会社との統合を成功させた秘訣や苦労話を、事例に基づきご講演いただきます。 SUBARUの新経営体制方針「モノづくり革新」と「価値づくり」を支える、攻めのITと守りのITを実現していていくための要諦をお話いただきます。 レイヤーズ・コンサルティングからは、筋肉質な組織になり、時代を勝ち抜くあるべき組織の構築に向けたポイントをご紹介します。 講演Ⅱ「日本型グループ経営におけるビジネス基盤と組織の在り方」 日本企業にありがちなコーポレート組織とグローバルで勝つ企業となるためのビジネスタイプ、組織改革のパターンとその要諦をご説明いたします。 講演Ⅲ「業務×システム×ヒトの三位一体で筋肉質なコーポレート部門への変革」 組織変革後に実際に効果を出し、安定させるためには、業務×システム×ヒトの改革が不可欠となります。あるべき組織体系、非付加価値業務の削減、人財を活性化させるためのキャリアプラン策定の要諦をご説明いたします。

「BPO」を日本へ。トランプ関税と闘う構造改革。【Horizon One/ベルシステム24共催セミナー】

2025年1月、ドナルド・トランプ氏が再び米国大統領に就任し、関税引き上げをはじめとする保護主義的な通商政策を次々と打ち出しています。インフレ抑制と国内投資の回帰を狙う米国、過剰生産とデフレ圧力に直面する中国、そしてサプライチェーン再構築と人手不足という構造課題を抱える日本――三極それぞれの経済環境が大きく揺らぐ中、日本企業は何を守り、どこを変えるべきかが問われています。とりわけ、経営企画・人事・経理といった間接部門には、これまでにないスピードと実行力が求められています。 本セミナーでは、第一部において、伊藤忠総研 代表取締役社長・チーフエコノミストであり、テレビ東京「モーニングサテライト」などでもおなじみの武田 淳氏をお招きし、「トランプ関税と闘う世界経済」と題して、日米中の経済構造と今後のシナリオを読み解いていただきます。 第二部では、アクセンチュア初代BPO本部長として日本企業の業務改革を牽引してきた安間 裕氏が、「トランプ関税はBPOによる抜本的改革の絶好の機会」と題して登壇。日本企業の生産性向上、現場負荷軽減、人材再配置といった間接部門の構造課題に対し、外部環境をチャンスに変えるBPO活用の戦略と実践について提言します。 経営層や間接部門が今、取るべき打ち手は何か―― 守りにとどまらない、構造改革としての対応を、ぜひ本セミナーで掴んでください。 ※Horizon One株式会社:ベルシステム24ホールディングスとレイヤーズ・コンサルティングとが共同で設立。経理・人事分野を中心としたコンサルティング×アウトソーシングが主力事業。

【セミナー登壇】SAP NOW AI Tour Tokyo & JSUG Conference

2025年8月6日(水)開催の「SAP NOW AI Tour Tokyo & JSUG Conference」のランチセッション(12:15-12:45)にて、当社 取締役 ERPイノベーション事業部 事業部長  加藤道隆が以下のテーマで講演をいたします。  「スタート地点で失敗しないためのERP導入の仕方       -成功は自社ビジネスの把握から」 ■講演者 株式会社レイヤーズ・コンサルティング 取締役 ERPイノベーション事業部 事業部長 加藤 道隆 ■講演日時 2025年8月6日(水)※ランチセッション 12:15-12:45 ■講演内容 ERPを含め、IT導入の成功率は3割。最近のDXの成功率に至っては2割以下との統計が知られています。 なぜなのでしょう。それは、各社のビジネスの全体把握しないまま、対症療法をしていることが原因です。このセッションでは、注目のAIを使うための準備も含め、中堅企業が変化の激しい時代に勝ち残っていくために、己を整え、データ活用レベルを維持向上させるポイントを実践的に解説します。 本セッションを通じて、成功するERPプロジェクトのはじめ方・進め方を知り、“勝ちやすい会社”になるための第一歩を踏み出しませんか? 参加ご希望の方は、以下の「このセミナーに申し込む」より、SAPジャパンのページでご登録をお願いいたします。

配信中のセミナーアーカイブ

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関税リスクに負けないレジリエントな企業へ
混沌を勝ち抜く経営・人事

米国の関税政策を巡り、先が見通せない環境・時代となっています。企業は、関税コストの影響を見極め、グローバルでの成長戦略の見直し、レジリエントな事業・組織への構造変革をスピーディーに実行しないと勝ち抜けない局面にあります。 これらの変革は、経営陣と人事が密になって、事業戦略と人事・人財戦略を一体化して推進してこそ実現可能です。経営の覚悟で経路依存性を断って、わが社らしい独自の人事・人財戦略を実践・挑戦していくことが求められています。     基調講演「混沌を勝ち抜くための経営・人事」 グローバル戦略やイノベーションに関する先駆的な研究と数々の企業への助言に取り組まれてきた早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール 教授 入山 章栄氏をお招きし、この激変・混沌とした時代に、企業が最優先で取り組むべき経営課題や、企業価値の源泉である人・人事の在り方について、人とAIの協業の取り組み動向も交えて、お話しいただきます。   講演Ⅱ「レジリエントな組織をつくる」 持続的価値創造を実現する組織に求められる人事機能の考え方、生産性向上等に繋がる実践的人事施策(ワークエンゲージメント、タレントマネジメント)を、事例も交えてご紹介します。 講演Ⅲ「構造変革対応型の業務・人事」 経営戦略の転換期に欠かせない構造的人事・人財戦略の構築の仕方、および業務・制度・配置の連動化を実現することの効果を、事例を交えてご紹介します。

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DXの成功要因は基幹システムとの融合にあり
~経営戦略を実現するDXへの取り組みと基幹システムの融合~

多くの企業でDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みは進められているものの、DXを経営戦略として位置づけ、DXの投資に対して十分な成果をあげられている企業はいまだ多くありません。 DXにより経営や組織、働き方を変え、成果を上げるためには何が必要でしょうか。 当セミナーでは、DXにより経営戦略を実現し、企業変革を推進するためのアプローチをご紹介いたします。     基調講演「経営戦略としてのDX ~みずほのDXに向けた挑戦~」 基調講演には、株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役常務 グループCDO 上ノ山 信宏氏をお招きし、みずほフィナンシャルグループでDXに取り組まれているご経験を踏まえ、デジタルをひとつの“道具”として捉えた上で、経営戦略や組織・人事にどういった形で活かしていくのか?これまでの世界と何が同じで何が違うのか? みずほのDXに向けた挑戦についてご講演いただきます。 レイヤーズ・コンサルティングからは、基幹システムとDXの融合によるビジネス変革の可能性とDXプロジェクト推進の要諦について事例を交えてご紹介いたします。   講演Ⅱ「ビジネス変革の根拠となるデータ整備と基幹システムモダナイゼーション」 事業の実績データに基づく業務変革にあたり基幹システムのデータ活用によるビジネス変革の可能性と、その実現に向けた更改ロードマップについて解説します。   講演Ⅲ「DXと基幹システム更改を成功裏に完遂するための10か条」 経営に資するDXの実現には基幹システムとの連携が欠かせません。DXと基幹システムを融合し、DXを成功裏に完遂するためのプロジェクト推進のポイントを解説します。  

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東証改革を好機とした自律的企業変革へ
ROIC・資本コスト経営の実践的取り組み

2023年3月の「資本コストや株価を意識した経営」の要請から2年が経過した今、プライム市場の9割、スタンダード市場の5割が取り組みの開示に至っています。一方で、その内容を巡っては投資者との目線にズレがあるなどの課題が指摘されていることから、東証は2024年11月に「投資者の視点を踏まえた対応のポイントと事例」に加えて、新たに「投資者の目線とギャップがある事例」を公表するなど、上場会社の取り組みを促進しています。 今後は単なる開示の“数”でよりも、“質(≒行動と結果)”が重視され、自律的な企業変革を推し進める企業と、変われない企業の差が広がると予想されます。     基調講演「改革最前線の実務キーマンに聞く!“東証改革”の現在地と展望」 今回は、東証のガバナンス改革及び東証のフォローアップ会議などの実務キーマンとして最前線で取り組まれてきた株式会社東京証券取引所 上場部企画グループ 統括課長 池田 直隆氏をお招きし、東証ガバナンス改革の現在地と課題、今後の展望について、投資家と企業の目線ギャップ、実際の取り組み事例なども踏まえてお話しいただきます。   講演Ⅱ「ダメ開示とは言わせない!ROIC・資本コスト経営の実践ポイント」 東証改革から2年の現在地を踏まえ、企業価値向上に向けたROIC・資本コスト経営の実践ポイントについて解説いたします。 講演Ⅲ「企業価値向上につなげる情報基盤のポイント」 企業価値向上に向けた取り組みをしていくにあたっては財務・非財務問わずのデータを管理し、データに基づく意思決定をしていくことが肝要です。本講演では情報基盤の構築のポイントをご紹介いたします。

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キーエンスに学ぶ 圧倒的に稼ぐ最強営業の作り方

生産年齢人口の減少や組織における高年齢化、成長鈍化に伴うPBR1倍割れ問題などをきっかけとして、多くの企業における営業部門では、急速な生産性改善の必要性に迫られています。 一方で少ない人数で圧倒的な利益を稼ぎ、毎年、増収増益を続けているキーエンスのように、圧倒的な営業パフォーマンスを発揮する企業との二極化も進行しています。本セミナーでは「キーエンスに学ぶ営業行動変革と仕組みの構築」に焦点を当て、劇的な生産性向上に向けたリアル&デジタルの実践ポイントをご提言します。     基調講演「キーエンスに学ぶ 顧客の心をつかむ最強の営業」 キーエンスの新卒一期生として、長年に渡ってキーエンス社のトップセールスとして活躍された株式会社カクシン  CROエバンジェリストの天野 眞也様を招聘し、キーエンスでの実践と成果に裏付けられた、付加価値型営業のマネジメントや考え方の要諦をご講演いただきます。   講演Ⅱ「~営業巧者企業が実践する~ 営業パフォーマンスを引き出すユニークな仕組み」 講演Ⅲ「生成AI発展に伴う営業プロセスの超デジタル化」 レイヤーズ・コンサルティングからは、特にデジタル×リアルの融合に焦点を当て、営業生産性を爆発的に上げていくための仕組化と、生成AI含むデジタル活用の実践ポイントをご紹介いたします。

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人的資本経営の価値創造の道筋で社会価値も高める
サステナビリティ経営の基軸は人的資本経営

サステナビリティやESG・SDGsに対して、一部で揺り戻しが起きている一方で、企業に経済価値と社会価値の双方の実現を求めるサステナビリティ本来の考え方は、ヨーロッパを中心に広がりつつあります。 こうした動きを踏まえ、当社は、人的資本経営の位置付けをサステナビリティ経営の基軸として再定義する、その上で、サステナビリティ経営・戦略における価値創造の道筋の土台として、我が社らしい人的資本経営の骨太ナラティブを構築することが必要と考えます。 ※価値創造の道筋:経済価値・社会価値を創造する上で重要性が高い戦略~施策~KPIの一貫した流れ     基調講演「世界と日本の人的資本経営の現在地」 日本の人的資本経営の第一人者で人的資本経営のグローバルスタンダードISO 30414にも深く関わられる慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 講師/山形大学 客員教授 岩本 隆氏をお招きして、サステナビリティの観点からの重要度向上、ISO 30414改定等の人的資本経営に関する最新動向と、日本企業が目指すべき人的資本経営のあり方をお話しいただきます。   レイヤーズ・コンサルティングからは、「サステナビリティ経営の基軸としての人的資本経営」への取り組み方・スタンスについてご紹介します。   講演Ⅱ「人的資本経営の価値創造の道筋で社会価値も同時達成」 24年の有価証券報告書開示を振り返る 人的資本経営を基軸に据える意義 ベースとなるのは人的資本経営の骨太ナラティブ   講演Ⅲ「サステナビリティ経営に人的資本経営をがっつり埋め込む」 人的資本経営に求められる変化と継続 2つの価値を高める新たな戦略・施策体系 人的資本経営の土台・仕組みの構築事例

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本当に“効果”を出すための製造業の設計・開発DX
~デジタルテクノロジーの目利きとプロセス改革~

製造業を取り巻く環境変化が年々激しくなっている中、設計・開発領域においてもDX化の取り組みを行わなければ、競争力を失い淘汰される時代になってきています。一方で、各社抜本的な改革を目指してDXツールを導入したものの、システム・予算・部門間の壁の制約から、結局部門内の改善にとどまってしまう、というケースが非常に多く見受けられます。 本セミナーでは実際の改革実例をもとに、改革を最後までやり切り、投資対効果を出すためのポイントについて講演します。     基調講演「エンジニアリングチェーン改革による効果創出:成功への道のりとは」 カシオ計算機株式会社にて開発・生産領域のDX化・業務改革を推進された矢澤篤志氏(現:イノベイトラボ 代表)をお招きし、実際の改革事例と成功ポイントを紐解いてご講演いただきます。   レイヤーズ・コンサルティングからは、実例をもとに具体的な実践方法について講演いたします。 講演Ⅱ「DX化とコンカレントプロセス改革で開発L/T半減を実現した実例とポイント」 形式的なやり方・工数が増えるだけのコンカレント開発から脱却するためには、プロセスまで踏み込んだ抜本的な部門間改革とデータの一気通貫連携(CAD/BOM/BOP等)が必要不可欠。実際の改革実例に沿ってポイントを解説します。   講演Ⅲ「設計・開発領域における最新DXソリューションと目利きのポイント」 AIやシミュレーション技術など、設計・開発領域を支えるデジタルソリューションやプラットフォーム(PLM)は日進月歩で進化しています。自社に合った最適なDXツールを見極めるためのシステム評価や投資対効果算定方法を解説します。

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実効力と我が社らしさがある人的資本経営へ
企業価値を高めるワーク・エンゲージメント

エンゲージメントは、企業業績への先行性があることで投資家から注目されており、またその調査結果の開示例も増えているなど、その浸透度は高まる一途です。 当社は、そんな今こそ、エンゲージメントサーベイで表出したいことの再確認、“やりっぱなしエンゲージメントサーベイ”脱却と人財戦略・施策への落し込み、科学的根拠があるエンゲージメントの導入等により、我が社らしい人的資本経営の実効力と企業価値の向上にエンゲージメントをもっと活かすべき局面と考えます。     基調講演「ワーク・エンゲージメント:健康と生産性の両立に向けて」 今回は、産業保健心理学と行動科学をご専門に経済産業省の健康経営銘柄の基準策定にも携わられた慶應義塾大学 総合政策学部 教授 島津 明人氏をお招きし、ワーク・エンゲージメントの概要、その構成要素と導き出される結果、ワーク・エンゲージメントを高めるポイント等について、科学的根拠や海外事情を交えながらお話しいただきます。   レイヤーズ・コンサルティングからは、我が社らしい人的資本経営に向けたエンゲージメントの活用について、事例を交えてご紹介します。   講演Ⅱ「ワーク・エンゲージメントで実効力高い人的資本経営へ」 ・我が社が見たいエンゲージメントとは ・エンゲージメントをめぐる欧州最新事情 ・社員をイキイキさせるエンゲージメント   講演Ⅲ「ワーク・エンゲージメント × 人的資本経営 実践編」 ・経営に貢献するナラティブに拘る ・エンゲージメント向上の言語化に拘る ・根拠あるロジック・KPIツリーに拘る

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形式的な取り組み、開示では許されない
株式市場が求めるROIC・資本コスト経営の実践と具体的施策

2023年4月の東証の「資本コストや株価を意識した経営」の要請を受け、各企業は資本効率向上の取り組みを進め、プライム市場の9割、スタンダード市場の5割がその取り組みを開示しています。 しかし、東証は2024年10月に、取り組みが甘い事例を「投資者の目線とギャップがある事例」として公表し、形式的な取り組みや開示について厳しい指摘をしています。 このように、今後さらに株式市場からは、形式的な取り組みではなく、具体的な施策と効果が求められると予想されます。     基調講演「企業価値向上に向けた理論と実践(ケーススタディ)」 今回は、企業価値評価や企業変革、財務会計などの研究を行う傍ら、MBA教育や社外取締役として産学両面で活動をされている、一橋大学大学院 経営管理研究科 教授 野間 幹晴氏をお招きし、企業価値やROIC/資本コストといったコーポレートファイナンスの基本的な理論と、それを企業経営に活かしたケーススタディについてお話しいただきます。   講演Ⅱ「ROIC本格導入に向けた 経営と事業マネジメントの方法論の要諦」 講演Ⅲ「今だけ見ていてはだめ!過去・現在・未来を繋ぐシナリオ型ROIC経営」 東証の要請を受けて、形式的な開示対応をした企業と、本腰を入れて社内改革を行い、毎年改革を進めている企業に分かれてきています。 レイヤーズ・コンサルティングからは、豊富なROICに関わる支援実績から、東証・投資家の求める資本収益性改善に本腰を入れて取り組んだ成功企業は、何を、どう考え、どういう制度を構築したか?その方法論の要諦についてご紹介します。

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緊急提言!今始めないと間に合わない新リース会計対策​

2024年9月13日に新リース会計基準が公表され、適用時期は2027年4月1日以降開始する事業年度となりました。 新リース会計の影響は会計処理上の問題に留まらず、経営の在り方の見直しや業務プロセス・システムの見直し、など多岐に渡るため、一刻も早く対応に着手することが求められます。       基調講演「新リース会計の肝と企業に与える影響とは」 30年以上にわたり監査・会計コンサルティング等に従事し、「公開草案から読み解く 新リース会計基準(案)の実務対応」をはじめとしたリース会計に関する書籍を多数上梓されている公認会計士 井上 雅彦氏をお招きし、新リース会計が企業に及ぼす影響や、今後取るべき対応についてご講演いただきます。 レイヤーズ・コンサルティングからは、新リース会計に向けて取り組むべきことや企業価値向上への活かし方をご紹介いたします。 講演Ⅱ「早期対応が鍵となる、新リース会計基準への対応に向けた戦略的アプローチ」 適用に向けて検討すべきこと、2027年4月1日までの検討ロードマップ   講演Ⅲ「新リース会計を契機とした攻めのBS管理による経営管理のアップデート」 経営指標への影響を鑑みた企業価値向上に向けた取り組みポイント

過去のセミナー

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