企業の稼ぐ力を取り戻せ!
コーポレートガバナンス改革 10年の軌跡

第2次安倍内閣発足後日本経済の再興を目指した日本再興戦略が2013年6月発表されてから10年、その間アベノミクスとして様々な政策や提言を打ち出しました。特に日本企業の『稼ぐ力を取り戻す』を旗頭にROE8%以上PBR1倍以上を目指して一連のコーポレートガバナンス改革を推進しました。
しかし、日本企業の稼ぐ力の復活は道半ばです。約4割の上場企業が、ROE8%以上PBR1倍以上が未達成です。
 
今回は、コーポレートガバナンス改革の10年の軌跡を振り返りながら、日本企業に求められる変革のポイントをご紹介します。
 
 

コーポレートガバナンス改革 10年の軌跡

コーポレートガバナンス改革として、スチュワードシップ・コード制定、コーポレートガバナンス・コード制定、会社法改正、伊藤レポート発表、価値協創ガイダンス発表、人材版伊藤レポート発表、SX版伊藤レポート発表、サステナビリティ情報の有価証券報告書での開示など様々な制度改正と提言が行われてきました。
しかし、日本企業のコーポレートガバナンス改革は道半ばであり、最近では東証がPBR1倍割れの企業に対し強く改善を求めるなど異例の対応を行っております。

【図1】コーポレートガバナンス改革10年の軌跡

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