事業統合

事業統合とは、特定の同種事業を保有する2社以上の会社同士で、その事業を統合することを指します。事業統合の具体的なスキームとしては、統合先として「統合新会社を設立するか」or「既存会社のうち一方に統合させるか」という2点、また統合方法としての「事業譲渡」or「会社分割」という2点の組み合わせによって、大きく4つの方法が存在します。類似の用語として「経営統合・会社合併」がありますが、大きな違いは統合範囲・対象の違いであり、事業統合では、統合されるのは特定の事業のみに限定され、経営主体である会社自体は統合前の状態そのままで存続します。それに対して、経営統合・会社合併では、それぞれの会社の経営を統合対象とするため、持ち株会社化や法人格の統合化によって、経営主体の同一化が図られます。

事業統合を活用することにより、自力成長する場合に比べて、非連続的かつ急速に事業規模やシェアを拡大することができ、またそれにより競合優位性・参入障壁の構築が期待できます。

スケールメリットの享受

事業統合することによって、スケールメリットとして、生産効率やバイイングパワーといったコスト競争力を高め、事業効率・収益性を向上させることが期待できます。また、このスケールメリットが他の企業にとっての参入障壁となり、スタートアップ企業が参入しにくい事業環境を形成することにもつながります。

先行者利益の享受

時間面で競合他社に先んじて市場シェアを拡大し、リーダーのポジションを獲得することにより、デファクトスタンダードとして業界標準の確立とともに、ロックイン効果により獲得した顧客の自社への囲い込みが期待できます。これにより、スケールメリット同様、先行者利益として、事業効率・収益性の向上とともに、参入障壁の形成が可能になります。