リモートワーク

　リモートワークとは、remote workと表記され、会社から離れた場所で仕事をすることと意味づけられています。同じ意味を持つ言葉としてテレワーク（tele work）という言葉も世に浸透しており、テレワークは厚生労働省により「ICT技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義されています。厳密にはテレワークではフレックス制（一定期間についてあらかじめ決められた総労働時間の範囲内で始業や終業の時間を労働者が自由に決められる制度）の導入も定義付けられていますが、現状日本ではどちらも「会社から離れた場所で勤務する」という意味で、ほぼ同義語として扱われています。

＜日本にリモートワークが導入されたきっかけ＞

　コロナ禍において外出自粛が余儀なくされ、働き方のひとつとして採用している企業が多いリモートワークですが、日本に初めてリモートワークが導入されたのは1984年に日本電気（NEC）が吉祥寺にサテライトオフィスをつくったことがきっかけとされています。サテライトオフィスとは、企業や団体の本社・本拠から離れた場所に設置されたオフィスのことで、NECは当時六本木に本社を置いていましたが、社員の出勤の負担を減らすため本社から少し離れた郊外にサテライトオフィスを構えました。これが日本にリモートワークが導入された最初の事例です。

　では、リモートワークの導入は企業や社員にどのようなメリット・デメリットを与えるのでしょうか。

＜リモートワークのメリット＞

　リモートワークのメリットは様々ですが、第一に挙げられるのは「通勤による負担を削減できる」点ではないでしょうか。そして、通勤時間を削減することによりワークライフバランスの向上につながり、結果として生産性も向上するといわれています。しかしこれは企業や職種にもよることで、単独で働け、成果の図りやすい職種はリモートワークに向いているといわれています。しかし一方で、営業職やチームで動くことの多い職種はどうしてもリモートワークだけでは回らないというのが現状です。

＜リモートワークのデメリット＞

　リモートワークのデメリットは、先述のとおり企業や職種によって取り入れられる企業とそうでない企業があるという点です。また、オフィス外でも働ける環境をつくるためには、社員一人一人にPCなどの備品を支給するのみならず、インターネット環境やITツールを導入する必要があります。他にもリモートワークの導入によるコミュニケーション不足やセキュリティのリスクもデメリットとして挙げられます。実際に、このコロナ禍でリモートワークを導入した企業もこのような点でうまくいかなかった企業が多いといいます。導入の際にはこのようなデメリットやリスクを考慮する必要があります。また、企業としても社員の働きが見づらくなることで、勤怠管理や評価がしづらくなるという点もデメリットのひとつです。導入の際にはしっかりとルールをつくり、管理することが必要です。

　リモートワークの導入による様々なメリットやデメリットについて見てきましたが、実際に導入するにあたってどのような準備が必要なのでしょうか。

＜リモートワーク導入のために準備すべきこと＞

リモートワークの導入には、ステップがあります。

①リモートワークを導入する目的を明確にする
②リモートワーク推進体制を構築する
③現状と導入にあたっての課題を抽出する
④社内ルールを作成する
⑤ICT環境を整備する
⑥セキュリティ対策を実施する

以上の6ステップののちに、リモートワークを導入することで失敗が少ないとされています。順に見ていきます。

1. リモートワークを導入する目的を明確にする
   まずは、なぜリモートワークを導入する必要があるのかを明確にします。目的のない導入は社員の理解を得られず、失敗に終わる可能性が大きいです。目的を明確にし、全体の方向性を定めることが重要です。
2. リモートワーク推進体制を構築する
   リモートワーク導入の目的や方向性が明確になったら、次は社内でリモートワーク推進の体制を構築します。プロジェクトチームを立ち上げ、そのチームを中心に社内制度や施策を打ち出すことが効率的です。
3. 現状と導入にあたっての課題を抽出する
   プロジェクトチームを立ち上げリモートワーク体制を構築するにあたって、現状や導入時の課題が見えてくるでしょう。これについての対応策や改善策を見出す施策を打ち出します。
4. 社内ルールを作成する
   社内ルールを整えないことには、リモートワークの取入れは成功しません。導入の目的に基づいて、セキュリティ面や勤務体制についての制度を構築します。
5. ICT環境を整備する
   リモートワークにおいてICT環境の整備は必須です。社員に貸与する備品はどうするのか、社員同士のコミュニケーションの取り方やシステムについても検討する必要があります。
6. セキュリティ対策を実施する
   セキュリティ対策が万全でないと、情報漏洩の危険性や不正アクセスのリスクが高まります。環境の整備、端末の管理は必須です。