労働集約型ビジネスの拡大に向けた、人材マネジメント施策の刷新

BPO機能の高度化を目指し、ビジネスの根幹を担う非正規社員数万名を対象に、採用から退職までの人材マネジメント施策の刷新が必要でした。
具体的には、下記主要課題の解消が必須でした。

1. 良質な人材を採用できてなかった。採用している人材（質）にばらつきが大きい
2. 良質な人材が採用できたとしても、戦略的な育成・配置が実現できておらず、優秀人材にかかる長期雇用の実現も困難
3. 戦略的な育成・配置ができていないため、人材が鍵である現ビジネスモデルにおける営業競争力が低下

まずは、抜本的な変革を実現するため、非正規社員に対してどのようなマネジメントを行うか基本方針をコンセプトとして検討しました。
具体的には、人材の質向上を基本線とし、ビジネス競争力を向上させるため、現優秀層に対する育成・配置・リテンションを中心とした施策を加速させる方向で検討しました。
加えて、上記施策展開の加速化に必要な組織設計（権限・責任定義）、業務プロセス、システム機能およびデータ活用手法等（各種アウトプット定義）を明確にした。
特に、データを活用した優秀層の発掘やそういった人材に対する評価・育成の仕組みをプロセス中心に構築しました。
さらには、退職者の中の優秀層に対しても積極的に採用アプローチできるようなプロセスおよびシステム機能を定義しました。

プロジェクト当時は、まだ労働人口が拡大傾向にあった中、早めに人材の“質”に注力したマネジメント向上に取り組めたことは、クライアントにとっては有益であったと考えます。
各種施策を展開する上で、各部署の役割（権限・責任）を明確にし、業務プロセスも標準化・効率化できたことで、より実効性のある改革を実現できました。
人材サービスを中心としたビジネスにおいて、肥大化に誰も手が付けられなかった人事マネジメントシステム（過度な改修を繰り返し30年以上活用）の刷新し、並行して、案件・請求システムの改修等、システム的な視点での改革（構想）を立案できたことは、非常にクライアントによって有益でした。