ケーススタディ
エネルギー事業におけるグループシェアードサービス(HR)のあるべき姿に向けた標準化・集約化
レイヤーズ・コンサルティングの、エネルギー事業におけるグループシェアードサービス(HR)のあるべき姿に向けた標準化・集約化に関する支援事例を紹介します。SSCの業務標準化に向けた調査・分析から、機能配置や運用組織の構築までをご支援しました。
クライアント
大手総合エネルギー企業P社
業種
エネルギー
従業員数
10,001~30,000名
この事例のポイント
- 課題:SSCのサービスの型が未確立で、標準化・効率化が課題となっていた。
- 対応:人事給与制度やシステム傾向等を調査し、あるべき機能配置・運用組織を構築した。
- 成果:効率化効果を最大化する業務・システムの型が定義され、標準化に向けた推進体制が確立された。
クライアントが抱えていた課題
クライアントの状況としては、SSCとして、グループ各社より個社それぞれの業務で受託しているため、サービスの型が未確立となっていました。
SSCがグループの経理・人事機能を集約し、ガバナンス強化と効率化を推進する役割を担うこととなり、SSCの標準化・効率化が課題でした。
レイヤーズのアプローチ
- グループシェアードサービスとしての業務標準化を図る上で、以下3点を調査し、標準化・効率化の実現性からサービスパッケージパターンを整理しました。
- グループ各社の人事給与制度傾向
- 受託業務傾向(アウトプットの種類・業務プロセス等)
- システム傾向(人給システム、勤怠・WF、データ管理体系・機能利用範囲)
- 過去のベンチマークから、各社の工数を基に、グループ各社・SSCの効率化効果と標準化・再委託・テクノロジー化から期待されるインパクトの算出
- グループガバナンス・効率性の観点から、SSCが巻き取るべき機能を精査し、あるべきHQ/SSC/グループ各社の機能配置・運用組織・業務管理の仕組みを構築
- また、グループ各社に対し、共通人事・給与システムを導入する上でのPKG選定を行う
【図1】サービスパッケージパターンの精査
成果と顧客満足
グループシェアードサービスとしての集約化の型ができることにより、単純な各社の業務体制や業務レベルだけを考慮するのではなく、効率化効果が最大化できる業務・システムの型を定義できました。
また、大規模・中規模の会社の効率化はもとより、業務体制が十分に取れず、資金力のない中小企業に対しても、シェアードサービスの姿を確立できました。
SSCとしても、標準化・集約化に向けたマスタースケジュールが構築できたことにより、導入体制・運用体制のバランスを取りながら推進することが可能となりました。
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