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この状態では、某社が連結決算を行うレベルに届かず、1年半以内の対応が求められた。
当社の参画時に検討されていた方向性は、現・基幹システムを廃棄し、業界で実績の多いパッケージ製品を導入するものだった。当社は下記の理由でこれに反対。結局、現行システムを温存し、不足機能を外付けする当社案に決定した。
1.クライアントの業務全貌が不明では、パッケージ製品の機能網羅性を検証できない
2.現行システムからパッケージへのデータ移行期間をとれない
3.パッケージを入れた場合、クライアントのIT部門では運用できない
4.システム機能はIT部門の頭の中にある。必要な機能要件・インタフェース要件をIT部門に伝え、ピンポイントで改修点を特定したほうが安全かつ確実
当社は現行業務の標準化・効率化と現行システム改修指揮を担当し、現場部門の業務を把握しつつ、PMOからもたらされる連結要件や内部統制要件を加味し、IT部門に改修要件として伝達した。
事業部間の業務統一に成功。またその過程で事業部のシステム化要求を吸い上げ、中期的なIT化要件に取りまとめて、一部を実現した。現場部門の代理人として管理部門・PMOと折衝し、現場部門から「もっとも当社業務を熟知したコンサルタント」と称賛され、2年弱の長きにわたり関与させていただいた。某社配下の別子会社の改革案件に関与を打診され、実際関与することにつながった。
百貨店・小売
小売業における共通サービス基盤検討
エネルギー
電力小売事業の自由化に向けた基幹システムの構築支援
自動車・自動車部品
RPAによる受注出荷業務の自動化
情報・通信
経営統合に基づく統一会計システム導入・展開
公共
公共 eSalesプロセス・システムのセキュリティ監査
運送・運輸
運輸業 ITガバナンス強化
小売業 次世代システム構想
電子・電機
大手製造業の国内営業業務プロセスを支える統合顧客データベースの構築
素材・化学
現行国内SAP ERPのグローバル統合S/4移行に向けたアセスメント
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