ケーススタディ
大手総合スーパー運営会社における決算日程短縮に向けた次世代システム構想
レイヤーズ・コンサルティングの、大手総合スーパー運営会社における次世代システム構想に関する支援事例を紹介します。決算日変更に伴う決算日程の短縮や内部統制上の課題があった中、非本来業務の整理やデータ接続の日次化を進め、決算日程短縮と内部統制の整備を実現した事例です。
クライアント
大手総合スーパー(GMS)運営会社V社
業種
百貨店・小売
従業員数
10,001~30,000名
この事例のポイント
- 課題:決算日変更に伴い決算日程の10日間短縮が必要な中、内部統制上の課題も抱えていた。
- 対応:非本来業務の整理やデータ接続の日次化を進め、リスクヘッジ策を講じながら改善案を整理した。
- 成果:決算日程の短縮に成功し、内部統制も整備され不正・誤りを特定できる環境が整った。
クライアントが抱えていた課題
クライアントは親会社の事情から2年後の決算日変更が決まっていましたが、現状、月次決算+連結報告に1か月近くの日数を要しており、決算日変更に伴う10日間の決算日程短縮は相当に厳しいハードルでした。
情報システムも、店舗のPC端末のログインIDの共用や、固定資産台帳の管理漏れが存在するなど、内部統制上の課題を抱えていました。
レイヤーズのアプローチ
決算日程短縮のために、現状調査を行い、下例の改善点を洗い出しました。
- 現行決算日程上で、通常の決算プロセスにない「会計取引の収集」「原課確認」「エビデンス探索」等の非本来業務を整理・排除
- フロントシステムから会計システムへのデータ接続を、月次接続から日次接続へ変更
- 契約書等の文書管理プロセスを整理し、属人的な文書管理からの離脱
上記改善点洗い出しの過程で、人手によるデータ授受や、入力画面上の検証機能の不備といった内部統制要件を発見し、改善案を整理しました。
この案件では、予算と期間の関係で現行システムの温存が前提でした。この場合、新システムが稼働できなかった際に現行システムに切り戻す措置がとれません。よって、既存の月次接続ルートは温存し、新設する日次接続ルートが万一稼働に漕ぎつけられなかった場合でも、システム処理が止まらないリスクヘッジ策を講じました。
成果
決算日程の短縮は成功し、データの整備・接続タイミングのスピードアップは管理会計(経営管理)の向上にもつながりました。
内部統制の整備により、データへのアクセスルートの明示的な確保や不正・誤りの特定ができる環境が整いました。
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