ケーススタディ
国内最大手の総合物流会社におけるITガバナンス強化
レイヤーズ・コンサルティングの運輸業におけるITガバナンス強化に関する支援事例を紹介します。ITガバナンスガイドラインが難解で複数のガイドラインが併存していた中、平易な表現への見直しやスコアリングシートの作成を行い、在外子会社への展開にもつながった事例です。
クライアント
国内最大手の総合物流会社Z社
業種
運送・運輸
従業員数
30,001名以上
この事例のポイント
- 課題:ITガバナンスガイドライン初版が難解で、複数のガイドラインが併存する課題があった。
- 対応:平易な表現へ見直し、重要案件判断用のスコアリングシート作成や関連法規の反映を行った。
- 成果:ガイドラインは英訳・中国語訳され在外子会社にも展開し、2年後の改定も依頼された。
クライアントが抱えていた課題
クライアントのグループ各社がIT投資を行う際に、重要案件についてはグループとして妥当性を判断するため、「ITガバナンスガイドライン」(初版)を策定しました。
※下記判断要素は一例
1.当該ITは個社で導入するか、グループ全体での導入がよいか
2.セキュリティ・コンプライアンス上で問題のないIT投資内容か
3.投資予定額は妥当か
4.導入プロジェクトの推進状況は妥当か
「ガイドライン」(初版)の策定から3年が経過し、BYODやテレワーク等、ITサービス/ソリューションが多様化したことから「ガイドライン」(初版)の改訂を企図しました。
一方、ユーザー部門からは、「ガイドライン」(初版)がやや難解、「情報システムガイドライン」「情報セキュリティガイドライン」の併存を改善してほしいとの意見がありました。
レイヤーズのアプローチ
ユーザー部門のわかりやすさを優先し、図を多用し平易な表現を心掛けました。
- 「重要案件」に該当するか否かを簡単に判断するためのスコアリングシートを作成した。
- 不正競争防止法、不正アクセス禁止法、刑法等、関連法の保護を受けるための要件を踏まえ、ガイドライン上に盛り込んだ。
- WEBサイトのバナー/動画広告、クラウドサービス等のネットワークサービスをはじめとした「直近で採用する可能性のあるITソリューション」について独自調査し、ガイドライン上に盛り込んだ。
- 導入後に所定の効果が出ているか(導入したITを使い込めていない理由は何か)」「システム運用費用が逓減しているか」等、運用開始以後の評価項目を追加した。
成果
- 日本語版の納品後、さらに英訳・中国語訳の依頼を受け、作成後、在外子会社にも展開した。
- 2年後にも「ガイドライン」改定の依頼をいただいた。
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