事務機器メーカーにおける国内生産子会社の統合による調達部品の内製率向上

海外子会社の人件費高騰、生産能力の偏在によるカントリーリスク対応と、製造コスト低減・開発と生産の連携強化による開発期間の短縮を狙って、内製取り込みを視野に入れた国内の生産子会社の見直しが急務だった。

以下の視点で生産拠点の統合案を作成し、実行した。

1.  国内生産子会社を事業別の生産拠点から全社共通の基盤と位置付けを変更し、生産技術の統合を図ることでシナジーを発揮し、事業横断的な生産品目の拡大による内製化率の拡大と操業度のアップによるコスト削減
2. 開発部門との近さを生かした量産化立上げの早期確立
3. 海外拠点への技術指導を行なうマザー工場としての位置付けと役割の明確化

生産子会社の統合に際して、当初予定以上の広範囲での部品内製化を実現し、他方で調達先との交渉も丁寧に行った結果、当初の想定より利益を確保することができた。

また、統合に際しては新会社設立に向け、人事制度などの制度移行計画、システム統合、費用対効果の算定、各種手続きの一覧化など、実行計画を立案し、スケジュール通りの統合、業務の移行を実現させたことにより統合作業もスムースに終了することができ、効果の早期刈り取りを実現することができた。