ケーススタディ

エネルギー卸・小売業における業務標準化・集約による事務センター構築

レイヤーズ・コンサルティングの、エネルギー卸・小売業における業務改革に関する支援事例を紹介します。受発注・請求・支払等の業務標準化から事務センター立ち上げまでを、支店選定によるフィージビリティ確認を経てご支援しました。

クライアント

エネルギー商社のリーディングカンパニーJ社

業種

商社・卸

エネルギー

従業員数

5,001~10,000名

この事例のポイント

  • 課題:商圏拡大が見込めない中、受発注・請求・支払等の業務効率化が喫緊の課題だった。
  • 対応:業務テンプレートをもとに標準業務を設計し、影響力の高い支店から段階的に全社展開した。
  • 成果:予定より半年前倒しで事務センターを立ち上げ、30%程度の効率化とコスト削減を実現した。

クライアントが抱えていた課題

高齢化・人口漸減を背景に、既存の商圏において売上拡大が見込めない中、利益を確保していくためには、受発注・請求・支払等の業務効率化が喫緊の課題でした。

レイヤーズのアプローチ

当初、システム化が先行して進行しつつありましたが、システム導入に飛びつく前に、まずは業務効率化等の業務改革を行うことに軌道修正しました。ゆくゆくは業務集約化を狙っていたため、各支店でバラバラになっていた業務の標準化を最優先に検討しました。

標準業務の設計にあたっては、現行の業務を踏襲するのではなく、当社のアセットであるエネルギー卸業務・小売業務の業務テンプレートをもとに大胆な改革を目指しました。

また、全社への展開にあたっては、比較的影響力を持っている支店を選定し、その支店でフィージビリティを確認したうえで、全支店へ展開する方式をとったため、スムーズに全社展開を完了することができました。

成果と顧客満足

当初予定していたスケジュールよりも半年前倒して、事務センターの立ち上げに成功し、30%程度の効率化が実現されました。

また、システム導入についても必要な機能を見極めたため、当初想定コストに対して削減することができました。

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